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夫が死んでも収入がある? 請求しないともらえないお金とは【夫を亡くしたとき 妻が知っておきたいお金のこと 第5回】

Woman.excite / 2016年11月20日 18時0分

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残された妻は、わが子と自分を守るためにやっておかなければいけないことがある。

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「『わが家のお金の問題』の洗い出しが終わったら、次は、『今後の収入』について、計算してみましょう」と、夫を亡くした妻にアドバイスを長年してきたフィナンシャル・プランナーの内藤浩介さんは話す。

© beeboys - Fotolia.com


■遺族としての収入の柱は3つ
「大黒柱だった夫がいなくなってしまったから、家族を守るために、私がすぐに働かなくちゃ!」という気持ちになる人もいるだろう。

しかし、現実問題、小さい子どもを抱え、自分自身ダメージを受けているママが、すぐには働けないことも多い。

そこで「遺族として受け取れるお金がある」ということを知っておいて欲しい。生活の不安に怯えるママも少しは気持ちが楽になるのではないだろうか? 

●遺族としての収入の柱の概要



いちばんわかりづらいのが、「3)公的年金」だ。しかし公的年金は遺族の生活の基盤となることも多い。「知らなかった」で、損するのは妻ということになる。

さらに、公的年金は「誰もが同じように受け取れる」とは限らず、むしろ状況によって受け取れる金額は大きく違ってくる。それゆえ、公的年金のザックリとした骨組みくらいは把握しておく必要がある。

■自営業者の遺族がもらえる公的年金
サラリーマン(公務員)に比べて、自営業者の遺族に対しての公的年金保障は薄いといえる。このため民間の生命保険でも「必要保障額」が自営業だと高くなることが多い。

自営業者の遺族がもらえる「遺族基礎年金」は、「母と子のための年金」といえる。遺族基礎年金をもらうためには、「条件にあった子どもがいること」が必須となる。しかし条件にあった子どもがいなければ、遺族基礎年金はもらえない。

●自営業者の妻の場合



■サラリーマンの遺族がもらえる公的年金
自営業者の妻に比べて、サラリーマン(公務員)の妻は、公的年金については恵まれているといえる。

自営業者の妻がもらえる遺族基礎年金と大きく異なる点は、サラリーマンの妻がもらえる遺族厚生年金は「子どもの有無を問わず支給される」ことだ。だ。

ただし、夫の死亡時、子のない妻が30歳未満だった場合は、遺族厚生年金の支給は5年で終わりになる。「まだ年が若いので、『自分でそのあとの人生設計を考えても間に合います』という考え方に基づいているのでしょう」(内藤さん)

反対に、夫の死亡時、妻が40歳以上65歳未満だった場合には、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額という金額を加算してもらえる。

●サラリーマンの妻の場合



この記事だけでは、遺族年金制度をすべて理解できる人は少ないだろう。けれども、遺族年金制度の存在、「大まかな概要」と「必要語句」だけでも把握できていれば、いざというときに役立つと思う。請求しないともらえない遺族年金については、ぜひ覚えておいてほしい。

※この記事は2016年11月現在の法令に基づいて書いています。



次回は最終回。夫が突然亡くなったときの相談窓口をまとめます。
■今回取材にご協力いただいた内藤浩介さんの著書


『夫が亡くなったときに読むお金の話―あなたの生活を守る届出と手続き』
(内藤浩介/東洋経済新報社 本体1,400円+税)
Facebook:内藤浩介さんFacebook

(楢戸ひかる)

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