あなたも課税対象に!? 市議が教える「相続税改正」に慌てないポイント2つ

WooRis / 2014年11月10日 21時0分

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来る2015年1月1日から、相続税・贈与税の改正法が施行されます。これによって、今まで相続税とは無縁だった方も、相続税を支払う可能性が出てくることをみなさんご存じでしょうか?

日本法規情報が行った調査では、相続税改正について詳しく知っていると回答した方は全体のわずか18%しかいませんでした。早めに相続税への対策を行わずにその時が来て焦っても、間に合わなくなるリスクがあります。

では、年明けから変わる相続税の改正ポイントを、市議会議員をしている筆者とともに見ていきましょう。

■基礎控除の引き下げで“課税対象者”が倍増!?

現行の制度では5,000万円だった基礎控除が、年明けからは3,000万円に引き下げられます。また、法定相続人の1人あたりの控除額は40%も引き下げられ、現行の1,000万円から600万円に変更になります。

このように基礎控除が減額されることで、どういった変化があるのでしょうか?

現行制度では、法定相続人が1人の場合、基礎控除額は5,000万円+1,000万円=6,000万円だったものが、新制度では3,000万円+600万円=3,600万円となります。ご自宅やご家族がお住まいのエリアによっては、地価が基礎控除額を超え、相続税の課税対象となってくるケースが出てきます。

つまり、これまでの制度では相続税と無縁だった方も、今後は相続税の課税の対象となる可能性が出てくるのです。大和ハウス工業発表のデータによると、法改正によって新たに相続税が課税される世帯は、都市部を中心に倍増するということです。

■改正法に詳しい専門家に相談を

「え! じゃあ、わが家も相続税の課税対象になるの!?」と感じた方も多いと思いますが、土地や建物には相続税の軽減措置もあり、自宅や事業用の土地の評価額が80%減になる小規模宅地等の課税の特例などの軽減措置を活用すれば、相続税の課税価格が下がることがあります。

ただし、これらの特例の適用になるのかどうかは、専門家の知識を借りた方が賢明です。年明け以降の相続税に関して、少しでも不安に感じた方は、その時が来る前に税理士や弁護士などの専門家に相談しておくほうが、安心できるといえるでしょう。

ただし、税理士や弁護士などの専門家であれば誰でもいいということではなく、相続手続きについて専門的知識を持ち、改正法にも詳しい人を選ぶことがポイントです。

以上、年明けから施行される相続税改正のポイントについて紹介しましたが、いかがでしたか? 

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