「在宅ワーカー」なら知らないとマズイ!税金と社会保険の大事なコト4つ

WooRis / 2014年7月1日 11時45分

写真

知人や以前の勤め先から仕事を依頼されて、在宅で仕事をされている方もいらっしゃるかと思います。でも“在宅ワーカー”として働く際の、大事な税金と社会保険のコト、ちゃんと把握していますか?

今回も前回の記事「甘い話に要注意!“在宅ワーク”の実態と起こりがちなトラブルとは」に引き続き、厚生労働省が公表している『在宅ワーカーのためのハンドブック』を参考に、おさえておきたいポイントをご紹介させていただきます。

■1: 開業・廃業等届出書を出すべし

在宅ワークを始めたら、個人事業主になるので、開業後1か月以内に自宅のある場所の管轄の税務署に“個人事業の開業・廃業等届出書”を提出しましょう。

その時にあわせて“青色申告承認申請書”を提出すると、青色申告を利用することができます。簿記が必要になりますが、白色申告よりも節税のメリットが大きくなります。

筆者は用紙をプリントアウトし記入した上で税務署に持って行きましたが、税務署にも用紙はありますので、窓口で個人事業の開業届出書を提出したい旨を伝えれば丁寧に教えてくださると思います。手数料は不要です。

■2:確定申告をするべし

個人事業主になるので、“確定申告”が必要です。

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告をすることになります。

正しい申告・納税を行うために、収入金額や必要経費について記帳するようにしましょうね。なお、“個人事業の開業”をすると、税務署が希望者に対して、税理士会や青色申告会などの指導機関を通じて記帳指導をしてくれます。記帳の仕方がわからなければ、こういったものを利用するのも手だと思います。

■3:“配偶者の被扶養者”と“国民健康保険”の境目は?

配偶者がサラリーマンで、在宅ワーカー本人の収入が“130万円未満かつ配偶者の年収の半分未満”であれば、配偶者が加入する健康保険や共済組合の被扶養者になれます。この収入要件以上に稼ぐようになったら、国民健康保険の加入が必要になるので、自分で国民健康保険の保険料を払うことになります。

また、配偶者がいなかったり配偶者が自営業の場合は、収入要件は関係なく、国民健康保険に加入することとなります。

■4:国民年金の“第3号被保険者”と“第1号被保険者”の境目は?

配偶者が厚生年金または共済年金の加入者で、在宅ワーカー本人の収入が“130万円未満かつ配偶者の年収の半分未満”の人のうち、20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第3号被保険者となります。この収入要件以上に稼ぐようになったら、国民年金の第1号被保険者になるので、自分で年金の保険料を払うことになります。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
WooRis

トピックスRSS

ランキング