LGBTはあなたには『見えていない』だけ 企業もイメージ戦略として支援に動き出す、いま日本の労働環境は変化のとき

ウートピ / 2014年4月17日 18時0分

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日本企業イメージ戦略でLGBT支援に

前編では、企業向けLGBT施策のコンサルティングを行うNPO法人虹色ダイバーシティ代表の村木真紀さんと、LGBTの若者支援を行っている「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表の遠藤まめたさんに「LGBTが感じる働きづらさ」「女性が働きやすい職場とLGBTが働きやすい職場の共通点」について聞きました。後編では、企業がLGBT施策に取り組むメリットや、LGBTが生きやすい社会に向けて個人が取り組めることなどにお伺いします。

>>>【前編はコチラ】あなたの職場にも必ずいるLGBTのために――いま知っておこう 専門家に聞く、職場での問題と理想の環境http://wotopi.jp/archives/3434

LGBTの離職率は60パーセント

遠藤さんと村木さんによると、LGBT施策を推進することは、企業にとって、「優秀な人材獲得」「離職率の改善」「企業のイメージ戦略」などのメリットがあるのだそうです。

遠藤さんによれば、これから日本企業にとって喫緊の問題となってくるのはLGBT人材の「離職コスト」。

「今までの日本では海外と比べ、転職する人が少なかった。しかし、外資系企業は優秀な人材の争奪戦が激しいので、優秀な人材を奪われる危機感から、LGBT施策をやらざるを得ない状況になっています。優秀な人材の中にもLGBTはいて、例えば、現アップルCEOのティム・クック氏もゲイなんです。

日本の中小企業には、LGBT施策をやらないと優秀な人材がライバル会社に奪われる、という恐怖感はありませんが、たくさんのLGBTが転職している現実もある。これはやはり、多くの職場がLGBTにとって居心地が悪いことを表していると思います。職場でカミングアウトしている人が少ないから可視化されていないのですが、時間やコストをかけて育てた人材が辞めることにより、会社は損をしているはずなのです」

前述の虹色ダイバーシティによるアンケートによれば、転職経験が「ある」人の割合は、一般の51.8パーセントに比べ、LGBTでは60パーセント。特に転職率が高いのは男性から女性へのトランスジェンダーの人で、3回以上の転職を経験している人が41.3パーセントにも上ります。

LGBT施策は企業のイメージ戦略でもある

加えて、村木さんは「(LGBTに関するストレスがかかることによる)生産性への悪影響」への対策や、「企業のイメージ戦略」の観点から、LGBT施策の有用性について指摘。

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