産休・育休は「産む人」だけのものじゃない チームで作る働きやすい制度

ウートピ / 2018年7月10日 14時45分

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「働きやすさは自分たちの手でつくる」現在進行形の制度づくり

育休・産休に福利厚生、会社の中の制度をどれだけ活用していますか? 活用どころか、自分の会社にどのような制度があるかも知らない人もいるかもしれません。そして実際に、いざ申請しようと思っても制度が“負の遺産”と化してしまって「逆に働きにくい!」という現状も多々あるようです。

本来であれば、社会のあり方が変われば制度も変えていくのが理想的な姿。後払い決済サービスを手がける「ネットプロテクションズ」では、社員全員が発案者となって現在進行形の制度づくりを進めています。

同社で人事総務のゼネラル・マネージャーを務める、秋山瞬(あきやま・しゅん)さんに、「本当の働きやすさってなんだろう」をテーマに、2017年に誕生した産休・育休制度「ココット」と、2018年度下半期に本格的にスタートさせる人事評価制度「Natura(ナチュラ)」について話を伺いました。

制度を「絵に描いた餅」にさせない

——御社では産休・育休第1号の社員が出てきたことから、「ココット」の制度づくりを始めたそうですね。

秋山瞬さん(以下、秋山):はい。2000年の設立以来、実は当社には育休・産休制度はなかったんです。というのも、当社の平均年齢が28歳と比較的若く、まだ制度を必要とする社員がいなかったからです。

そんな中で制度だけがあっても「絵に描いた餅」になってしまう可能性がある。それならばケースが発生したタイミングで、本当に必要とされる制度をつくろうというのが弊社の方針でした。

——そして2017年に、実際のケースが発生したということですね。

秋山:はい。一人の女性社員の妊娠発覚を受け、さっそく産休・育休制度「ココット」の作成に着手しました。他社で導入されている制度をひたすら集め、まずはいいとこ取りをさせていただきました。中でも一番軸となったのは、本人の「働きたい想い」を尊重できる制度にしようという考え方です。

該当社員にお祝い金を出したり休暇を手厚くしたりすることではなく、働き続けたいという気持ちにできるだけ寄り添うことを第一に考えました。

——具体的には、どんな制度なのでしょうか?

秋山:「妊娠発覚後」「出産」「産休育休中」「復職後」「いつでも」と、5つのタームに区切り、それぞれに発生しやすい問題とそれに紐付いた施策をつくりました。現段階で、制度は20項目あります。

たとえば妊娠発覚後、つわりを始め体調不良が起こりやすいという問題に対しては、勤務時間の変更や遅刻早退許可の施策を取り入れました。また産休育休中にはどうしても情報に乗り遅れてしまったり、疎外感を感じたりしやすいですよね。そこで、休職中でも定期的な情報提供や面接の機会を設け、社内ネットワークにアクセスできる環境を敷きました。

産休を受け入れる側もステークホルダー

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