「JYJ法」が国会本会議を通過…報復性のある出演禁止は不可能に

放送事業者が第三者の要請により正当な理由なく、特定人の番組出演をさせない行為をすることができなくなった。（写真は「JYJ」 ／ 写真提供：OSEN)

放送事業者が第三者の要請により正当な理由なく、特定人の番組出演をさせない行為をすることができなくなった。

国会が11月30日に本会議を開き、このような内容を骨子とする「放送法改正案」を議決したのだ。

いわゆる「JYJ法」で知られているこの改正案は、2010年にSMエンタテインメント所属の男性グループだった「東方神起」からキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスが脱退した後、三人で「JYJ」を結成して独自の活動を始めたが、SM側との葛藤を経て番組出演や音盤・音源の流通に困難を強いられた事件がきっかけとして発議された。

続けて本会議において満場一致で通過したことにより、放送関係の役職員ではない人が番組制作と関係のない理由で出演をできなくさせる行為はできなくなった。また、大型芸能事務所などによる報復性のある出演禁止がなくなっていくと見られる。