【職場での災害時の連絡手段】用意していない職場52.9％ 用意している職場で８割以上の通信手段とは

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　突然の自然災害にあうリスクをゼロにすることは難しいところ。職場で被災した際には迅速かつ確実な連携が求められる。そこでＮＥＸＥＲ社とテレネット社が共同で「会社員・公務員・団体職員」に当てはまる４４６人を対象に「職場での災害時の連絡手段」についてアンケートを実施した。

　はじめに「職場では災害時用の通信手段を用意しているか」を質問したところ、５２．９％が「用意していない」と回答した。「用意している」と回答した２０．４％に用意されている通信手段を聞くと、８割以上（８４．６％）が「安否確認アプリ」となった。使用感についても「選択肢を選択するだけなのですぐ返信できる」「迅速に連絡を取れる」と肯定の声が多く上がった。

　次に「災害時用通信手段にどのような機能があると良いと思うか」を聞くと、７０％の人が「屋内外など場所を問わず繋がりやすい」ことを求めると回答。さらに災害時の通信がとりづらいことによる不安はどれがもっとも大きいかもあわせて質問すると、「社員間の業務連絡がとれない」（３５．２％）、「職場の状況がわからない」（３３．９％）の二つが大きく不安を呼ぶ事がわかった。

　理由としても「『わからない』というのが一番精神的負担が大きい」「どのような対応をすればいいのかわからない」といったものが多く並んだ。２０２４年１月に発生した能登半島地震では１月から３月末までモバイルキャリアの通信障害が続いたこともあり、最低限の情報を共有できるシステムは急務なのかもしれない。

（よろず～ニュース調査班）