【総務省】携帯大手3社に囲い込み是正を要請
財界オンライン / 2021年11月10日 15時0分
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、囲い込み効果の高い既契約の早期解消などを要請した。公正な競争環境の確保が狙い。現在の電気通信事業法は、行き過ぎた囲い込みを是正するため、通信料と端末代金の分離を義務付けている。2019年10月に改正法が施行されてから2年が経過したのを機に、各社に改めて対応の徹底を求めた。
要請では、「改正法の効果は一定程度現れている」としたものの、法改正前の旧契約者への見直しが進んでいないことや、回線契約の継続を条件とした割賦代金の残債免除などを問題視。速やかな撤廃を検討するよう求めた。
端末購入支援策については、回線契約者と非契約者の間の不合理な差について22年6月までに全廃することが「最低限の取り組み」だと強調。3社に対し、これまでの改善状況や今後の取組方針について報告するよう要請した。
要請を受け、NTTドコモは早速、携帯の途中解約時にかかる違約金を廃止し、契約者が希望するタイミングで追加負担なしで解約できるようにすることを決定。10月から適用を始めた。2年契約などの定期契約も新規受け付けをやめる。ドコモの対応を受け、総務省はKDDI、ソフトバンクの2社に対しても、囲い込み効果の高い契約を廃止するよう改めて求めていく方針だ。
この他、総務省は、携帯電話販売店による不適切な営業への対応も強化するため、同省のサイト上に販売代理店の店員らを対象にした通報窓口を新設した。携帯大手が代理店に不適切営業を助長するような圧力をかけてきた場合を想定しており、情報提供を呼び掛けている。
窓口では、携帯大手と代理店の委託契約内容や販売時の法令違反行為、携帯大手の社名などを記入してもらう仕組みとなっている。寄せられた情報は、必要に応じ消費者庁や公正取引委員会とも共有し、是正につなげる。
【楽天の通信参入1年】通信業界はどう変わったか?
この記事に関連するニュース
-
MVNOが成長するのに“足りていないこと” 「格安スマホ」激動の10年を振り返りながら議論
ITmedia Mobile / 2024年4月19日 6時5分
-
「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
ITmedia Mobile / 2024年4月17日 20時4分
-
改正NTT法が成立、KDDI/ソフトバンク/楽天モバイルは連名でNTT法廃止反対を表明
マイナビニュース / 2024年4月17日 17時12分
-
改正NTT法が成立、NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルが見解表明
マイナビニュース / 2024年4月17日 16時27分
-
改正NTT法が成立 研究結果の開示義務を撤廃
共同通信 / 2024年4月17日 12時40分
ランキング
-
1サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
2山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
3イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
4アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
5過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください