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台湾TSMCとソニーが半導体工場建設を正式決定

財界オンライン / 2021年11月17日 7時0分

サプライチェーンをどう構築していくか

 

 半導体の受託製造世界最大手の台湾TSMCは、ソニーグループと熊本県に新たな半導体新工場を建設することを正式決定した。新たに合弁会社を立ち上げ、ソニーは約570億円を出資して、20%未満の株式を取得。新工場は2022年に建設を開始、24年末までの生産開始を目指している。総投資額は約8000億円。日本政府は経済安全保障の観点から、数千億円規模の補助金を支援する見通しだ。

 長期化する米中ハイテク覇権争いや深刻な半導体不足など、半導体のサプライチェーン(供給網)構築は大きな課題。このため、各国は半導体の確保が大事だとして、自国にファウンドリー(受託生産)企業を誘致。TSMCは米アリゾナにも新工場を建設する計画だ。

 経済産業省は今年6月に取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」の中で、「国家として必要となる半導体生産・供給能力の確保」を明記。今回、TSMCを日本に誘致したのは、こうした流れの一環。ただ、「日本企業ならともかく、外資に多額の税金を投じていいのか?」「日本企業の育成という視点はないのか?」という意見もある。

 一方で9月には、中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請した。米国のTPP復帰が見込めない中、インド太平洋地域での主導権を握りたいという中国の思惑が透ける。半導体のサプライチェーン強化をめぐり、日本を含めた欧米各国が台湾との連携強化に動く中、「中国が手を挙げたのはこうした動きをけん制する狙いではないか?」との見方もある。

 今回のTSMCの誘致を機に、国内外の企業が集積する場をつくり、国内メーカーの育成につなげられるかどうか。日本の半導体戦略が問われている。

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