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経済安全保障をどう考える? 日本の半導体復活へ、国の役割と企業がやるべきこと

財界オンライン / 2022年1月12日 7時0分

国境や業種を超えて半導体を奪い合う構図に…

「型落ちした商品はメーカーも生産を止めるので、どんどん商品の数が少なくなっている。だから、品不足で型落ちした商品でも、今はあまり値引きにならない。これは黒物家電といわれるものに共通しており、今後の見通しもわからない」と語るのは、都内の家電量販店販売員。

 年末商戦真っ只中の家電量販店。新型コロナの感染状況が落ち着きを取り戻しつつある中、クリスマスを前にした”リベンジ消費”を当て込む量販店を品不足が直撃している。

 原因となっているのは、世界的な半導体不足。テレビやカメラ、パソコン、ゲーム機など、様々な商品が半導体不足の影響によって品薄状態が続いている。年末商戦という大事な書き入れ時にあって、家電量販店にとっては大きな痛手だ。

 いまや、国境や業種を超えて半導体を奪い合う構図。半導体の工場ライン増設には時間がかかり、アナリストは「世界的な半導体不足がなお重石となっている。ただ、2022年度中に自動車向け半導体の供給制約が収束され、電気機器や一般機械などでも供給制約の緩和に伴って、半導体不足は徐々に回復していくのではないか」と指摘する。

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強者連携を強化していくことが大事

 

 深刻な半導体不足や長期化する米中ハイテク覇権争いなど、半導体のサプライチェーン(供給網)構築は大きな課題。

 このため、各国は半導体の確保に向け、自国にファウンドリー(受託生産)企業を誘致している。日本は半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を誘致。TSMCはソニーグループと共同で、熊本県に新たな半導体工場を建設する。TSMCは米アリゾナにも新工場を建設する計画だ。

 そうした中、東京大学大学院工学系研究科長・工学部長の染谷隆夫氏は「今は国際連携が進んでいるので、最先端分野に連携して取り組むことが重要。一国で全てを賄うよりは、各国の強みを生かして強者連携を強化していくことが大事なのだと思う。研究者という視点から見れば、技術者同士の国境を超えた人的交流は長年蓄積されている。分断が続き、世の中の変化が大きい時代には、物事が不安定な方向に行きがちなので、交流の懸け橋を担う存在として、大学は重要な役割を果たしていけるのではないか」と語る。

 「産業のコメ」と言われる半導体。米中対立が長期化、そして中国と台湾の緊張関係が高まりつつある中で、重要産業を育てる国の役割とは何か。そして、国の活力を担う民間企業の力をどう引き出していくのか。改めて、産官学それぞれの役割が問われている。

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