【総務省】カレンダーの政治流用で日本郵便に行政指導
財界オンライン / 2022年1月18日 11時30分
総務省は、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した問題を受け、日本郵便に行政指導を行った。金子恭之総務相が記者会見し明らかにした。行政指導は昨年11月29日付で、日本郵便に対し、職員の服務規律の徹底など再発防止策の策定・実施と、1月21日までに対応状況を報告するよう求めた。
この問題では、旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会と民間企業である日本郵便の関係に疑念が向けられている。全国郵便局長会は、参院選に候補者を擁立するなど政治活動を行っている。
金子氏は「国民の皆さまから郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾だ」と日本郵便を批判。その上で、背景について「一部の職員に、会社の業務と私的な局長会の活動を峻別(しゅんべつ)する意識が希薄だったことに起因している」と指摘してみせた。行政指導を受け、日本郵便の親会社日本郵政の増田寛也社長も「社員への指導が十分でなかった」と謝罪した。
ただ、郵政民営化前に全国特定郵便局長会(全特)と呼ばれていた全国郵便局長会は、今なお郵政グループ全体に厳然とした影響力を持つ。東日本のある郵便局長からは「問題の原因を日本郵便だけに押しつけるのは筋違いだ」との不満が渦巻く。
19年の参院選では、元郵便局長会会長の柘植芳文氏を自民党比例代表のトップで当選させるなど、局長会の組織力は与党内でも一目置かれる。このため、「集票力をバックに与党や日本郵政グループに対する影響力を維持しようとする、局長会の旧態依然としたやり方にメスを入れない限り問題は繰り返される」(前出の局長)との声は多い。
【総務省】1票の格差是正へ 衆院 小選挙区「10増10減」確定
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
やっぱり〝ザル〟の自民案 政治資金規正法改正「いわゆる連座制」「外国人パー券」禁止せず…「次期衆院選の争点にすべき」有馬氏
zakzak by夕刊フジ / 2024年4月24日 15時30分
-
静岡県トップが反対派の「操り人形」のままでいいのか…川勝知事が辞職しても"リニア開業"が見通せない理由
プレジデントオンライン / 2024年4月22日 16時15分
-
国政補選、政権浮沈に影響=福田・菅首相退陣の引き金―衆院補選
時事通信 / 2024年4月19日 17時42分
-
SNSでデマ拡散し世論操作、選挙イヤーで各国警戒 AIで本物そっくりの音声や動画
産経ニュース / 2024年4月17日 20時11分
-
トルコ統一地方選「野党が20年超ぶりに全国規模で勝利」エルドアン大統領率いる与党敗北の裏側
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月10日 10時56分
ランキング
-
1東京円一時1ドル154円87銭、34年ぶり円安水準を更新…経団連会長「円安過ぎる」
読売新聞 / 2024年4月23日 20時39分
-
2パナ、電動自転車発火の恐れ バッテリー14万個リコール
共同通信 / 2024年4月23日 18時32分
-
3いなば食品、大炎上でも「不買運動」が起きぬ理由 キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが?
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 18時10分
-
4「配属ガチャ」対策を進める企業が、一度立ち止まって考えるべきコト
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月24日 8時15分
-
5わずか2年半で消えた「幻のJR新型特急」とは 裏目に出た高性能
乗りものニュース / 2024年4月24日 9時42分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください