カードで「CO2を見える化」 クレディセゾンがベンチャーと提携

発表を行った、水野克己・クレディセゾン社長COO（右）と久米村隼人・ データフラクト代表取締役

「我々事業者も、環境配慮のメッセージを発信させていただくが、お客様にも今の環境をご認識いただいた上で対応に賛同していただくことが重要になる」と話すのは、クレディセゾン社長COO（最高執行責任者）の水野克己氏。

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　22年6月2日、クレディセゾンはベンチャー企業・データフラクト社（久米村隼人代表取締役）と連携し、決済データからCO2排出量を「見える化」するクレジットカードを発行することを発表した。

　データフラクトは19年の設立。JAXA（宇宙航空研究開発機構）発の企業で、データ解析の力を生かして、様々な企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を手掛ける。

　同社は「環境価値」という考え方で、この普及により脱炭素を目指す事業を確立させる狙いを持つ。その個人向け事業の1つが「becoz wallet」というアプリで、購買や移動に関するアンケート回答を基に、個人のCO2排出量を算出。

　個人は自分のCO2排出量が、パリ協定が掲げる「1.5度目標」からどれだけ超過しているかを把握できることに加え、環境保全や省エネ・再エネに取り組む企業など支援先を選んで「カーボンオフセット」（自らのCO2排出を他の場所で埋め合わせる）することができる。

「日本も環境意識は高まっているが、個人としては何をしていいかわからず戸惑っている状態」とデータフラクトの久米村氏。環境価値を「見える化」するプラットフォームの普及で、若者を中心に意識の変革を生むことを目指す。

　クレディセゾンが発行するCO2見える化のカードは日本初の取り組み。水野氏は「カーボンニュートラルな生活を送りたいと考える生活者を支援していきたい」と力を込める。