【ビックカメラ】がスタートアップ企業に出資する理由とは？

デスク「ビックカメラ（木村一義社長）が、コーポレートベンチャーキャピタルを創設するね」

記者「ええ。同社は先進的な技術や事業アイデアを持つスタートアップ企業へ出資し、ビックが持つ顧客基盤や営業力を活かして、プライベートブランド（ＰＢ）商材の開発など、新たな事業創出につなげたい考えです」

デスク「長年、成長を続けてきた家電量販店業界も、近年はネット通販の普及もあり、経営環境が厳しくなっている」

記者「すでに人口減・少子高齢化の時代になり、家電製品の販売が急増する時代ではありません。そのため、首位のヤマダホールディングスは住宅事業や家具事業を強化し、”暮らしまるごと”を通じた新たな提案を図る考えです。ビックも近年は掃除機や冷蔵庫など、利益率や独自性の高いＰＢの開発を増やしてきました。今後はスタートアップ企業への出資などを通じて、”ビックならでは”の新たな商品を提案し、生き残りを図る考えです」

家電量販最大手・ヤマダがリサイクルなど、資源循環への取り組みを加速