【金融庁】銀・証の「壁」撤廃へ 企業再編など後押し狙い

金融庁は同じグループの銀行と証券会社による顧客情報の共有を制約した「ファイアウォール（ＦＷ）規制」について、大企業向けで事実上、撤廃する方針を固めた。年度内にも内閣府令を改正。メガバンクグループは融資と、新株や社債発行による資金調達などを組み合わせた一体的な提案が機動的に行えるようになる。企業の事業再編やＭ＆Ａ（合併・買収）などを金融面から後押ししやすくして、日本経済の活性化につなげる狙いだ。

　ＦＷ規制の是非は１９９３年に銀行の子会社による証券業務への参入が認められて以来、金融界の論争の的となってきた。政府・与党が昨夏、ポストコロナの成長戦略の中で「規制がない欧米金融グループと競争条件をそろえるための規制緩和」に言及。これを受けて、金融庁が昨秋から金融審議会でＦＷ規制をめぐる議論を始め、銀行界と証券界の論戦が再び勃発した。

　「この機を逃せば、ＦＷ規制の撤廃が永遠に遠のく」と覚悟を決めた銀行界は政治への働き掛けを活発化。コロナ禍に対応した企業への資金繰り支援に汗をかいたことも追い風となり今回、大企業顧客向けのＦＷ規制の事実上の撤廃に漕ぎつけた。

　だが、銀行には優越的地位の乱用への懸念が付いて回る。今回、大企業向けに限ったのは、中小企業に対しては銀行の優位性がより強く、企業が不利益を被る懸念が拭えなかったからだ。

　証券界からは「欧米並みに規制を取り払うなら、メガ傘下の銀行と証券で顧客企業への利益相反行為などがあった場合の罰則もグローバルスタンダードに合わせるべきだ」との声が上がっている。氷見野良三長官は「（ＦＷ規制の撤廃後）まずはしっかり動向をモニタリングし、不十分な面があれば、さらなる対応も考えたい」としている。

　ポストコロナの企業再生が日本経済の大きな課題となる中、銀・証の「壁」撤廃が金融庁の狙い通りに健全な形で事業再編やＭ＆Ａの活性化につながるか。

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