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【パナソニック】持ち株会社制へ移行で事業再編 家電事業の本社機能を東京へ移転

財界オンライン / 2021年9月9日 15時0分

楠見雄規・パナソニック社長

来春、持ち株会社制に移行するパナソニック(楠見雄規社長)。新しく発足する傘下事業会社の中で、家電や電設資材などを手掛ける事業会社が、本部機能を東京に置く見通しとなった。顧客に近い場所に移るという合理的な判断のようだ。エレキ業界で復活したソニーとの業績格差が指摘されるパナソニックで、本社がある大阪・門真からの脱却が進むかもしれない。

 売り上げ規模が最大となる事業会社・パナソニックは、登記の本社は大阪府門真市に残す予定だが、経営の中枢は東京に集める。家電事業トップの品田正弘専務執行役員の判断だという。「新本部を東京におくことで、本流事業の融合を図る狙いもあるのではないか」(関係筋)との声もある。

 ある役員OBは「意識改革のため門真から脱却したいのだろうが、東京シフトだけで改革を実現すると考えているとしたら成功は難しい」と語る。それは過去の経緯を踏まえた言葉だ。

 門真から離れて独立独歩で経営する体制は以前もあった。かつて上場していた松下通信工業は横浜市に本拠をもち、九州松下電器、松下寿電子工業などが上場企業として存在した。

 創業者、松下幸之助の息がかかった番頭たちによる独立経営だったが、松下通信と九州松下が、同時にファクシミリを開発するなど、子会社群の統治が難しくなったことから、2002年に株式交換により、松下電器の子会社へと再編が進んだ。

 以来、商品群、事業領域群での再構築が進み、現在の社内カンパニー制へと移行。しかし、パナソニックはこの10年、成長できず、ライバルのソニーは過去最高益へと躍進した。こうしたことからパナソニックは、整理した事業ごとの独立性を高める持ち株会社制に移行する。

 他の事業会社の本拠はどこになるのか。持ち株会社制への移行発表直後の2020年12月、津賀一宏社長(現会長)は、パナソニックホールディングスについて「簡単には大阪から動かせない」と話し、一方で、事業会社の本部については各法人の判断を尊重するとした。

 同社は過去の轍を踏まず、独立独歩でありながら、グループで融合できる経営ができるか。

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