ロシア疑惑が再浮上、マーケットへの影響は?

ZUU online / 2017年12月8日 5時40分

写真

ロシア疑惑が再浮上、マーケットへの影響は?(写真=Thinkstock/Getty Images) (ZUU online)

「やれやれ……」ウオール街のカフェで筆者と同席していた金融マンが深いため息をついた。子供へのクリスマスプレゼントで頭を悩ませていたわけではない。いわゆる「ロシア疑惑」が再浮上し、米株式市場に冷や水を浴びせていることが原因だ。フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が偽証罪を認めたことで、疑惑の解明が大きく前進する可能性が高まっている。

フリン氏との司法取引が成立したことで、ロシア疑惑がどこへ向かうのか、そして、それはマーケットにどのような影響を及ぼすのだろうか。

■2つの「司法妨害」が焦点へ

モラー特別検察官は2016年の米大統領選挙において、ロシアとトランプ陣営との間で「共謀」があったのかどうかを調べているのだが、そもそも共謀を証明することが難しいことから、司法妨害の立証が落としどころになるのではないかと考えられている。「司法妨害」は大統領の弾劾に値する重大な犯罪とみられているので、弾劾に値する司法妨害が証明されれば、ある意味で目的は達成されたことになる。

今回、フリン氏がFBIへの偽証罪を認め、司法取引に応じたことでトランプ大統領が少なくとも2つの司法妨害に関与した可能性が高まっており、今後の焦点は司法妨害が立証されるのかどうかに移る。

まず一つ目の注目点は、フリン氏のFBIへの虚偽報告に関連するものだ。フリン氏は、昨年12月にロシアと接触したが、FBIに対してその内容を偽証していたことを認め、ロシアとの接触は「トランプ政権移行チームからの指示だった」と述べている。

問題となるのは偽証そのものではなく、偽証が誰の指示によるものだったのかにある。もしトランプ大統領がフリン氏に対して虚偽報告をするよう指示したのであれば、トランプ氏が司法妨害に問われることになる。

トランプ政権はロシアとの接触はフリン被告の単独行動としており、主張が食い違っている。「政権に指示された」というフリン氏の供述に裏づけがあるのかどうかもいまのところ不明だ。

ただ、フリン氏にロシアと接触するよう指示を出したのはトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問であったことが複数のメディアから指摘されいる。

フリン氏の供述によると、昨年12月に駐米ロシア大使に国連安保理決議に反対するよう要請しているが、この決議案はイスラエルに対する入植活動の停止を求めるものだった。クシュナー氏はイスラエルと深い関係にあることで知られている。

ZUU online

トピックスRSS

ランキング