転職した人がすべき「確定申告」の手続き 転職予定者も確認しておきたい

ZUU online / 2018年1月13日 10時10分

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転職した人がすべき「確定申告」の手続き 転職予定者も確認しておきたい(画像=PIXTA) (ZUU online)

企業勤めだと確定申告をしないという人も多いだろう。収入が給与所得のみの場合、源泉徴収と年末調整で納税手続き自体は終了となる為だ。ただ、給与所得者であっても、確定申告が必要となるケースもある。転職が絡むケースもその一つだ。転職をした人は、確定申告が必要であるかを正確に理解し、申告漏れのないように注意したい。

■給与所得者の確定申告

基本的に給与所得者の確定申告は不要である。その理由は源泉徴収と年末調整によって納税手続きは完了する仕組みとなっている為だ。ただ、給与所得者であっても、確定申告をしなければいけないケースと、確定申告をした方が良いケースもある。

まずは、確定申告をしなければいけないケースであるが、給与所得が2000万円を越える人は確定申告が義務付けられている。また、給与所得が2000万円以下であった場合でも、給与所得と退職所得を除いた所得の合計が年間20万円を超える場合には確定申告が必要となる。更に、2か所以上から給与所得を受け取っている人も確定申告を行う必要がある。近年は副業に対する社会の目も軟化する傾向にある事もあり、こうした要件に該当する人は増加していく可能性もある。

確定申告を義務付けられていない給与所得者であっても、確定申告を行ったほうが良いケースもある。医療費控除や雑損控除等を受ける事由がある人は確定申告を行う事によって、還付金を受け取れる可能性がある。また、住宅ローン控除を受ける場合も初年度は確定申告が必要だ。また、年末調整時に提出し忘れた生命保険料控除等がある場合は、確定申告によって、控除を受ける事も可能である。

このように給与所得者であっても、確定申告を行わなければならないケースもあれば、確定申告を行うべきケースも存在している。給与所得者にとっても確定申告は無縁の手続きとは言い難い。ここに挙げた例以外で給与所得者が確定申告に関わる可能性として、転職が絡むケースがある。

■転職と確定申告

給与所得者であっても、転職した場合においては確定申告が必要となるケースがある。ただ、転職者全てに確定申告が必要となるわけでは無いので、自身の状況と確定申告の必要性を判断出来るようにする事が求められる。

転職を行った年において、確定申告の必要性を判断する重要なポイントは、年末時点での自身の雇用状況である。まず、会社を退職し、年末時点において別の企業に勤めていた場合であるが、このケースでは確定申告は不要である。

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