18年は副業解禁イヤー?!不動産投資が副業に向いているワケ

ZUU online / 2018年2月14日 16時30分

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18年は副業解禁イヤー?!不動産投資が副業に向いているワケ(写真=PIXTA) ((ZUU online))

「働き方改革」の旗印のもと、政府はサラリーマンの副業解禁を後押ししようとしています。とはいえ、日々の仕事や暮らしが忙しすぎて、本業の他にどこかで働くような副業なんて考えられないという方もいるでしょう。
今回は、「不動産投資」=「副業」と見立て、不動産投資がサラリーマンなど勤め人の副業として向いている理由をお伝えします。

■不動産の管理は管理会社に任せられる

まず、不動産収入は基本的に「不労所得」です。読んで字のごとく、一度物件を購入し、入居者がつけば、働かなくてもお金が得られる手段といえます。
もちろん、入居者を探したり、家賃を毎月きちんと回収したり、退去時の対応をしたりといった、入居者の管理や、修繕・リフォームなどの物件管理も必要です。
専業の大家さんの中には、管理コストを削減するため、自ら入居者の管理や物件管理も行っているケースもありますが、本業Fを持つサラリーマン大家さんにはほぼ不可能といえるでしょう。そうした多忙なオーナーを支える存在として、管理会社があります。
家賃収入の中から管理会社に毎月一定の管理費を支払うことで、こうした面倒な手間をかけずに不労所得を得ることができるのです。

■公務員も不動産経営なら副業できる?

世の中が副業解禁の流れに向かっているとしても、公務員の場合は少し事情が異なります。なぜなら、国家公務員も地方公務員は、法律によって副業禁止が定められているからです。
人事院規則により公務員の副業が禁止される条件は、以下の通りです。

・5棟以上の戸建て
・10室以上の集合住宅
・10件以上の土地の賃貸
・劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽施設の不動産賃貸
・旅館、ホテルなどの不動産賃貸
・立体駐車場やコインパーキングの経営
・10台以上の駐車場経営
・年間の賃料収入が500万円以上となる駐車場や不動産の賃貸経営

しかし、副業禁止規定には以下の例外もあります。

・入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理などの管理業務を外部業者に委託し、本業に支障がない場合
・官職と不動産事業の間に特別な利害関係がない場合
・相続や家業を継承した場合
・所属長から承認を得ている場合

要するに、以下の条件であれば、公務員でも不動産経営が可能ということになります。

・10室以下の区分マンション所有や転勤での自宅賃貸
・賃貸収入が年間500万円以下
・代々の地主や不動産オーナーで管理会社にすべて物件管理を任せているような場合

■サラリーマンや公務員は融資を受けやすい

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