クイック(Q)財政緊縮はまだリスクであることを示すGDP

ZUU online / 2018年2月14日 12時30分

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クイック(Q)財政緊縮はまだリスクであることを示すGDP(画像=PIXTA) (ZUU online)

シンカー:10-12月期の実質GDPは前期比+0.1%(年率+0.5%)となった。7-9月期は特殊要因で消費が弱く外需が強かったが、10-12月期はその反動で形が逆になり、補正予算による財政支出の端境期にあることが成長の下押しとなった。財政緊縮をすると、デフレ完全脱却の妨げになるリスクがまだ残っていることを示している。特殊要因と反動があった7-9月期と10-12月期の平均では年率1.3%となる。これで8四半期連続のプラス成長であり、この間の平均は年率1.6%となり、1%程度である潜在成長率を明確に上回るペースとなっている。10-12月期の実質設備投資は同+0.7%と5四半期連続の増加となり、企業活動の活性化が鮮明となった。人手不足は深刻であり、需要の増加に対する供給の対応を整え収益機会を逸失しないため、企業は生産性を向上させることが急務となっている。そして、新製品の投入などでの売上高の増加のため、設備投資と研究開発が拡大し始めている。10-12月期は、2016年度の補正予算と、現国会で成立した。2017年度の補正予算による支出の端境期にある。総選挙の連立与党の大勝で、2020年度までは生産性の向上とデフレ完全脱却のための集中投資期間と、財政政策は緩和方向に向かっている。インフラと生産性の向上への投資が計画され、オリンピックに向けた建設もあり、今後の公的需要はしばらくは堅調に推移し、デフレ完全脱却を支援していくだろう。

10-12月期の実質GDPは前期比+0.1%(年率+0.5%)となった。

7-9月期は特殊要因で消費が弱く外需が強かったが、10-12月期はその反動で形が逆になり、補正予算による財政支出の端境期にあることが成長の下押しとなった。

財政緊縮をすると、デフレ完全脱却の妨げになるリスクがまだ残っていることを示している。

特殊要因と反動があった7-9月期(前期比年率+2.2%)と10-12月期の平均では年率1.3%となる。

これで8四半期連続のプラス成長であり、この間の平均は年率1.6%となり、1%程度である潜在成長率を明確に上回るペースとなっている。

10-12月期の実質消費は前期比+0.5%と、長雨などの異常気象の影響などで弱かった7-9月期からリバウンドした。

雇用と冬のボーナスを含む賃金の拡大、株価上昇などによる消費者心理の向上もあり、個人消費にも勢いが出てきたとみられる。

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