節税効果で注目、孫への「生前贈与」5つの方法の違い 暦年贈与、結婚・子育て資金……

ZUU online / 2018年3月14日 5時51分

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節税効果で注目、孫への「生前贈与」5つの方法の違い 暦年贈与、結婚・子育て資金…… (画像=PIXTA) (ZUU online)

相続税の申告件数は、ここ数年増加傾向にある。全国各地の税理士事務所では、相続税に関する相談が増えていることだろう。孫のいる高齢者によく推奨されるのが「生前贈与」だ。生前贈与といっても手法はいろいろ。孫のいる高齢者にとって使いやすい方法は現在5つあり、「暦年贈与」「相続時精算課税制度」「結婚・子育て資金贈与の特例」「教育資金への一括贈与」「住宅取得等資金の贈与」だ。5つの方法の主な特徴や注意点を確認しよう。

■2015年度の税法改正でどう変わった?

近年、相続税申告件数が増加傾向にあるのは、2015年1月1日に施行された相続税法の改正である。基礎控除額が変更されたために、相続税を納付する必要がある世帯が一気に増える結果となった。国税庁が公開している計算方法の違いは、以下の通りである。

改正前
基礎控除額の計算式=(法定相続人の数×1,000万円)+5,000万円
改正後
基礎控除額の計算式=(法定相続人の数×600万円)+3,000万円

以前は、法定相続人が配偶者と実子2人だった場合は、8,000万円までは必ず控除された。しかし同じケースでも2015年度からは4,800万円しか控除されなくなったのだ。

■方法1 「暦年贈与」 どのような世帯でも使うチャンスがある

「暦年贈与」とは、元来贈与税の計算の際に用いられる言葉である。1年間に贈与した金額をもとに贈与税額を計算することを暦年贈与と呼ぶ。生前贈与をするときは、この贈与税を課税されないように配慮する必要がある。

暦年課税額の計算式=(年間の贈与額の総額-基礎控除額)×税率-(その他の控除額)

贈与税の基礎控除額は年間で110万円と決められている。したがって、孫に1年間に110万円までの財産を贈与するならいっさい課税されない。このため毎年少しずつ孫に財産を贈与しておけば、相続税を減らすことになる。この方法には、残りの4通りの方法と比べて制限が少ないというメリットがある。

孫へ生前贈与した財産には相続税を課税される可能性がない。実はこの制度を活用して財産を分割しながら贈与しても、それから3年以内に被相続人が死亡して相続手続きが発生すると、贈与した分は相続財産に含めて計算しなければならない。

しかし孫はその対象に含まないため、贈与してからすぐに亡くなった場合でも相続税を課税される心配はない。

もちろんこの節税方法にも注意点はある。税務調査でよく指摘されるのは、「贈与された事実があったか否か」だ。たとえば贈与した金を預けている金融機関の通帳や印鑑を、孫が自身で管理していなければ贈与とみなされない恐れがある。税務署の職員にいつ調査を受けてもよいように、贈与が間違いなく行われたと認められるやり方を心がけることだ。

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