4月から国保が都道府県移管、退職後は国保と任意継続のどちらがお得?

ZUU online / 2018年3月20日 16時11分

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4月から国保が都道府県移管、退職後は国保と任意継続のどちらがお得?(画像=PIXTA ※画像はイメージです) (ZUU online)

3月は退職シーズン。長年勤めた会社を定年で去る人が多く、早期退職で新たな道を模索する人もいるだろう。会社を辞めるに当たって考えなければならないものの1つが健康保険だ。選択肢は国民健康保険への加入、現在の健康保険の任意継続、配偶者が加入する健康保険の被扶養者の3つが考えられる。

国保は2018年4月から財政運営の主体が従来の市区町村から都道府県に移管される。どの選択肢を選べば、出費を抑えることができるのか、京都市保険年金課、全国健康保険協会京都支部で試算してもらった。

■選択肢は国保か健康保険の任意継続、配偶者の被扶養者

公的医療保険には、会社員ら給与所得がある人が加入する健康保険と、農林水産事業者や自営業者、非正規労働者、年金生活者らが入る国保の2種類がある。うち、健康保険の任意継続は会社を辞めた人が国保に加入せずに最長2年間、前の会社の健康保険に加入し続けるものだ。

退職の前日までに2カ月以上加入していることが条件で、退職後の20日以内に手続きすれば加入を継続できる。だが、在職中は会社が保険料を半額負担してくれているが、退職後は全額自己負担となる。個人の負担はその分大きくなる。保険料率は都道府県で異なり、居住地によっても差がある。

国保は地方自治体が運営するもので、前年の所得を基に算定する所得割、世帯人数から算定する均等割、1世帯ごとに算定する平等割、保有資産を基に算定する資産割などを組み合わせて保険料が決まる。

居住する市区町村によって算定方法が異なるため、保険料の格差が存在する。長野県では市町村によって3.6倍もの差があり、退職で実家へ戻って国保に加入したら、保険料が急増したという話も聞こえる。

大阪市のように、退職で所得が大きく減る人を救済する保険料の減免基準を設けている自治体もある。ただ、減免基準は各自治体でさまざま。減免基準が適用されるかどうかは確認が必要だ。

最も安くつきそうなのは、配偶者の健康保険に被扶養者として加入することだ。モデルケースの妻が会社員で、健康保険に加入していたなら、加入できる。この場合、妻の保険料は変わらないが、被扶養者の見込み年収が130万円未満で失業保険を給付していないことが条件になる。

■扶養家族が多いと国保が割高に

国保と健康保険の保険料がどうなるのか、京都市保険年金課と全国健康保険協会京都支部に問い合わせてみた。モデルは京都市に住み、会社を早期退職する56歳の男性。前年の所得は400万円で、54歳の専業主婦の妻と大学生、高校生の子ども2人がいると想定した。任意継続の保険料算定に使う月額報酬は26万円としている。

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