ファーウェイ幹部の逮捕により、世界的な株安の連鎖がリスクオフを牽引するかもしれない

ZUU online / 2018年12月6日 13時10分

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ファーウェイ幹部の逮捕により、世界的な株安の連鎖がリスクオフを牽引するかもしれない(画像=PIXTA)

前日は、ブッシュ元米大統領の追悼日で米国株式・債券市場が休場となったため、市場参加者が少なく大きな方向感は出ませんでした。ただ、ポジション調整の動きが強まったこともあり、ドル円については一時113.239円まで上値を拡大する場面がありました。しかし、あくまでポジション調整の動きの一環であり、マーケットへの影響はほぼ皆無だと考えられます。ただ、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局により逮捕されたことを受けて、米国とイラン・中国との関係悪化懸念からNYダウ先物が大幅に下落しており、日経平均株価も400円超の下落幅となっていることから、ドル円は112.80円割れの水準になっています。

ブッシュ元米大統領の追悼日ということもあり、米国の経済指標やパウエルFRB議長の議会証言などが延期されましたが、米地区連銀経済報告(ベージュブック)だけは公表され、「米経済活動は緩やかもしくは穏やかなペースで拡大」「ほとんどの地区で物価上昇は緩やか」との見解が示されました。ほぼ市場コンセンサスに沿うような内容だったこともあり、マーケットへの影響は限定的になっています。やはり、本日はリスク回避の動きが主導しているため、株安の動きが強まるようであれば、ドル円を筆頭としたクロス円は下値を模索する動きになるのではないでしょうか。

BOC(カナダ中央銀行)は、政策金利を1.75%に据え置くことを決定しましたが、声明において「貿易摩擦が世界の需要の重しとなる兆しがある」「CPIは目標の2%を上回っているものの、ガソリン価格の下落でこの先は想定以上に和らぐと予想」と指摘しており、利上げペースの鈍化を示唆しました。この声明を受け、カナダドルは急落しており、カナダドル円では85.00円付近から84.50円付近まで下落、本日は株安の影響もあり84.20円付近まで下値を拡大しています。OPEC総会を控え、産油国は大幅減産でまとまるとの見方から強気の姿勢を維持してきましたが、100万バレルを大きく超える減産を打ち出すことが出来ないのであれば、再び50ドルの節目を大きく割り込む可能性があるため、その際は資源国通貨は上値の重い展開になりそうです。

◆今後の見通し

OPEC総会を翌日に控え、OPECやロシアなどの非OPEC産油国がどの程度の減産で合意できるのかが焦点になっています。OPEC総会直前にて、OPEC自体の減産量は100万バレルに満たないとの見方も浮上してきており、この場合は資源国通貨(豪ドルやカナダドル)の急落を示唆しています。原油価格下落に伴う石油収入減少に対する危機感から、産油国は大幅減産でまとまるとの楽観論が大方を占めてはいましたが、ここにきて100万バレルに満たない内容での合意の可能性がでてきたことは、リスク回避の動きがさらに強まる可能性がありそうです。

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