投資用物件にも宅配ロッカーが不可欠に マンションからアパート、一戸建てにも広がる

ZUU online / 2019年3月21日 17時50分

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(写真=Rakhmad Riyadi/Shutterstock.com)

ネット通販の増加によって宅配便が増え、再配達が急増したり宅配会社のドライバーへの負担が重くなったりするなど、その負担軽減策が大きな社会的課題になっています。それを解決する決め手として期待されるのが宅配ロッカーです。賃貸住宅でも設置が不可欠になろうとしています。

■メーカーの実証実験で有用性が証明される

宅配ボックスの設置が再配達の削減に効果があるのかどうか、宅配ボックスメーカーでもあるパナソニックが、2016~2017年にかけて福井県あわら市の共働き世帯106世帯を対象に実証実験を行いました。その結果、宅配ボックス設置前には49%だった再配達率が、設置後には8%に減少。宅配会社ドライバーの負担が大幅軽減につながることが証明されました。

宅配事業者にとっては、この実証実験を行った106世帯分だけで労働時間を約223時間削減できたことになり、それは杉の木約33本分に相当するCO2の削減効果をもたらすそうです。それが全国に広がれば、どれだけの効果になるのか、その影響は計りしれません。また、利用者の側にも効果があります。「1回で受け取れないので申し訳ない」とストレスを感じている人が多かったのが、宅配ボックスの設置でストレスがほとんどなくなったとしています。

■賃貸住宅居住者も宅配ボックスが不可欠に

賃貸住宅に住んでいる人に関する調査からも、宅配ボックスの重要度が高まっていることが分かります。リクルート住まいカンパニーの調査によると、2017年度の賃貸住宅の設備に関する満足度では、「24時間出せるゴミ置き場」が71.1%でトップ、「遮音性能の高い窓」の67.8%が2位です。そして、3位に「宅配ボックス」が続いています。その支持率は66.5%と上位2項目とさほど差はありません。

属性別にみると、ファミリー世帯では支持率が79.7%と上位2項目を上回ってトップになっているほどです。それほど役立っているだけに、「次に引っ越すときにも宅配ボックスがほしい」という人が多くなっています。なかには、宅配ボックスのためなら多少家賃が高くなっても仕方がないと考える人もいます。

同調査では、57.5%の人が、「家賃が上がっても宅配ボックスがほしい」としていて、その家賃アップの許容額の平均は1,100円という結果でした。アパートや賃貸マンションを経営する側からすれば、宅配ボックスを設置することで、周辺の競合物件との差別化が図れ、家賃を多少高く設定することができるでしょう。

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