アリペイに日本が学ぶべきこと、信用スコアの可能性と課題――アリババ日本代表ら登壇のイベント

ZUU online / 2019年3月2日 12時5分

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(左から)若林、香山、出井の3氏(写真=ZUU online編集部)

次世代の銀行のあり方、これからのお金との付き合い方についての考察を深めたムック『NEXT GENERAION BANK』(日本経済新聞出版)の出版を記念したトークイベントが2月23日、東京・渋谷のWeWorkアイスバーグで開催された。アリババ、アントフィナンシャル ジャパンの香山誠代表や元ソニー会長の出井伸之氏(クオンタムリープCEO)らが登壇、伸長著しいアリババの現状や狙いについてのプレゼンや、課題、日本として取り組むべきことについての議論が行われた。また憲法学者と弁護士がスコアリングについての是非を考えるセッションもあった。

「NEXT GENERATION BANK and BEYOND お金が変わると社会が変わる 次世代銀行から見える、次世代社会の設計図」と題して行われたこのイベント。WeWork Japan、博報堂コンサルティング、そして同ムックを編集した黒鳥社(blkswn publishers Inc.)の三者による共催で、100人近くが来場した。(取材・濱田 優 ZUU online編集長)

アリババグループが起こしつつあるデジタルディスラプション

まずアリペイ(支付宝)ジャパン執行役員の小滝浩哉氏が登壇、「アリペイからみる、新しいデジタル社会のかたち」と題して話した。アリペイを、7億人以上が利用している世界最大のQRコード決済サービスと言われていると紹介。同社の発表ではないものの、中国のキャッシュレス決済市場は2017年時点で500兆円以上の規模といわれている一方、日本は64兆円にとどまっているなどと指摘した。

中国でアリペイが普及した要因として、オンライン決済ユーザーの多さだけではなく、初期費用0からという安価な店舗導入コスト、アプリ内の強力なマーケティング機能にあると説明。そのうえで、同社のサービスを消費者向けと事業者向けに分けて解説した。

消費者、事業者の両者向けに提供している「決済」のほか、消費者向けには、「資産運用」と「信用証明」のサービスを提供している。「資産運用」の分野では、18年春の段階で残高24兆円ともいわれるMMF・余額宝や、分割・後払いできるサービス花唄などを紹介。信用証明では、芝麻信用が提供しているスコアリングサービスについて説明した。これは個人の信用力を950点から350点の間で数値化するもので、たとえば700点以上あれば自動車に試乗する際の保証金が無料になったり、シンガポールのビザの審査が簡易化されたりといったメリットがあり、中国では既にかなり浸透しているという。

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