米中通商協議は円安材料だが、日米通商協議は円高材料になりそうだ

ZUU online / 2019年3月4日 13時20分

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米中通商協議は円安材料だが、日米通商協議は円高材料になりそうだ(画像=PIXTA)

前週末の海外時間では、ドル円は112円が意識される動きとなりましたが、米・12月個人所得/米・12月個人支出、米・2月ISM製造業景況指数が市場予想よりも悪化したことを受け、111.90円付近から111.60円台まで下落しました。ただ、大きくドル売りに傾ける材料がなく、且つ、月初のLDNFIXでドル買いフローがでたことをきっかけに、ドル円は112円台を示現し、昨年12/20以来の112.073円まで上値を拡大しました。

WSJ(ウォールストリートジャーナル)紙が「米中は通商合意の決着に近づいている」と報じたことを受けて、本日のオセアニア時間では豪ドル買いが主導しています。今週は明日(5日)から 中国で全国人民代表大会が開幕します。予想以上の景気対策が発表されるかもしれないとの期待感もあり、中国絡みで豪ドルは買われている可能性があります。株価が堅調に推移していることもあり、経済指標でネガティブサプライズがない以上は、一定の底堅さは維持するものと考えらえます。

ポンドについては、バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官が「アイルランドを巡るバックストップ措置のさらなる保証を提供する用意がある」と述べたことを背景に週明けは買われる展開となっています。同氏は「一時的な措置に過ぎない」とも述べていることもあり、それほど大きな影響は与えていないものの、一時ポンド円は148.20円付近まで上値を拡大しています。現状ポンドを支えている材料としては、「合意なき離脱」が回避できそうだという一点です。英・2月製造業PMIは52.0まで落ち込み、昨年6月の国民投票以降では2番目に低い水準になっています。目先ポンドは上昇しそうですが、本来であれば売り材料の方が強いということは認識しておいた方がよさそうです。

◆今後の見通し

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との2回目の首脳会談は非核化について折り合わず、結局、会議の席を立つような結果で終了しました。金正恩委員長は経済制裁の緩和という実を得られず、トランプ大統領も会談前の明確な成果という点においては、完全に空振りという内容になりました。こうなってくると、今月にも開催される日米通商協議が注目されそうです。米通商代表部(USTR)は、議会に提出した通商政策の年次報告書で、「米政府は国内の労働者や輸出企業にさらなる機会をもたらすため、日本、欧州連合(EU)、英国との新たな貿易交渉に乗り出す」ことを表明しました。

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