中国主導で豪ドルは再び軟調地合いに突入しそうだ

ZUU online / 2019年3月5日 12時55分

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中国主導で豪ドルは再び軟調地合いに突入しそうだ

前日については、米中通商協議の期待感は依然として強いものの、なかなか明確な声明が出ない中、本日5日より全国人民代表大会が開催されることで、目先の調整の意味合いもあり、株価下落の動きを受け、ドル円を筆頭としたクロス円の上値も重くなりました。また、普段であればあまり注目されない米・12月建設支出が市場予想+0.2%に対して-0.6%となったことも、ポジション調整の丁度いい切っ掛けと捉えられた可能性があります。

注目の全国人民代表大会では、中国政府は2019年のGDP成長率目標を6.0-6.5%、同CPI目標を約3%上昇に設定しました。また、19年は2兆元規模の減税・社会保障料の引き下げを計画していると発表しました。GDP成長率目標については、従来の6.0%から小幅に低下した数字となります。また、李中国首相は「中国人民元は、合理的均衡水準で基本的な安定を維持」、「財政政策、大規模な刺激策はとらない」との声明を出しており、マーケットが期待したような刺激策は出てこないかもしれません。

本日の東京時間に発表された豪・第4四半期経常収支は、92.0億豪ドルの赤字予想が72.0億豪ドルの赤字となったものの、中国・2月Caixinサービス業PMIについては市場予想53.5に対して51.1となり、1月の53.6から大幅に悪化しました。1日に発表された2月Caixin製造業PMIは49.9となり、1月の48.3からの改善となったことで一旦豪ドルの買い戻しが入りやすい地合いになっていましたが、豪ドルについては、再び売られやすい地合いになってきていると考えられそうです。

◆今後の見通し

全国人民代表大会において、中国がどのような景気刺激策を展開するのかが注目されますが、もう一方で英国のEU離脱案についても、そろそろマーケットが意識せざるを得ない状況になりつつあります。アイルランドのサンデー・インディペンデント紙が同国の匿名の閣僚発言とした記事によると、同国のバラッカー首相は英国のEU離脱が6月に延期される可能性が極めて高いとの見方を閣僚らに伝えたと報じられています。

メイ英首相は、EU離脱の修正案を早期に用意し、3月12日までに議会に採決を行う予定だと考えられます。ただ、議会で否決された場合においても、3月13日に予定通り3月29日に合意なき離脱を選ぶかどうかについて議会採決を行うと考えられますが、「合意なき離脱」への道を選択する可能性は極めて低いと考えらえます。「合意なき離脱」が否決された場合、メイ政権は3月14日に離脱延期の提案を出すと考えられます。離脱期限の延長はEU加盟の27ヵ国の承認が必要であり、3月21-22日に開催されるEU首脳会議で審議される可能性が高く、ポンドへの注目は一旦ここで落ち着きを取り戻すのではないでしょうか。それまでは一喜一憂する動きとなりそうですが、引き続き、「合意なき離脱」を回避=ポンド買いという動きは目先は継続するのではないでしょうか。

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