具体的な進捗がない限りは、シンプルなポンド買いには繋がらない

ZUU online / 2019年3月6日 13時40分

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具体的な進捗がない限りは、シンプルなポンド買いには繋がらない(画像=PIXTA)

前日の海外時間では、コックス英法務長官とバルニエ欧州委員会首席交渉官の会談において、事態打開は見込まれないとの報道により、ポンド売りが強まる場面がありました。6日に再開される見通しですが、5日の会談では結局合意には至りませんでした。また、英労働党のジョン・マクドネル議員が「メイ英首相のEU離脱案を支持する労働党議員は多くない」と述べたことも、よりポンド売りを強めた要因だと考えらえます。カーニー・英中銀総裁が「市場の金利見通しは十分に上昇していない」と発言したことでポンドのショートカバーが入ったものの、進捗のないEU離脱案については、マーケットも徐々に苛立ちを覚えている可能性があります。

ドル円については、主要経済指標前には前日安値である111.726円まで値を下げたものの、米・2月ISM非製造業景況指数が市場予想57.4に対して59.7、事前に米・12月新築住宅販売件数が市場予想60.0万件に対して62.1万件であったこと加味され、ドル円は一時112.134円を示現し、昨年12月20日以来の水準まで上値を拡大しました。ただ、112円台では依然として戻り売り基調が強いこともあり、その後はクローズに向けじりじりと下落する動きとなりました。引き続き112円台では戻り売り基調が強まるようであれば、同水準は戻り売りポイントとして意識されそうです。

米中通商協議に関しては、米国側と中国側から進展しているとの言及が報じられており、27日頃に予定されている米中首脳会談で最終合意に到達するとの期待感が高まっているものの、ポンペオ米国務長官は、米中通商合意が満足のいく内容にならなければ、トランプ大統領に受け入れる意向はないと述べていることが分かり、トランプ大統領の「合意内容が適切でなければ協議を決裂させる」という内容が多少現実味を帯びてきています。基本はリスク選好イベントではありますが、従来のようにリスク選好一辺倒という流れではなくなったと考えていいのかもしれません。

◆今後の見通し

本日の東京時間に発表された豪・第4四半期GDP(前期比/前年比)については、市場予想+0.3%/+2.6%に対して+0.2%/+2.3%と大幅な悪化となり、豪ドル売りが強まりました。本日早朝にロウ・RBA総裁が「今年利上げを行うシナリオは考えにくい」と発言した時は影響は限定的ではありましたが、豪州の大幅な経済指標の悪化を受け、改めてロウ・RBA総裁の発言が意識されたものと考えられます。

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