ECB理事会、景気見通し悪化は既定路線、TLTRO発表ならユーロ売り、なければユーロ買い

ZUU online / 2019年3月7日 13時30分

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ECB理事会、景気見通し悪化は既定路線、TLTRO発表ならユーロ売り、なければユーロ買い(画像=PIXTA)

前日については、米・2月ADP民間雇用者数は市場予想19.0万人に対して18.3万人と若干悪化したものの、労働市場の堅調さは長らく継続していることもあり、マーケットの反応は限定的になりました。ただ、米・12月貿易収支が市場予想579億ドルの赤字に対して598億ドルの赤字になったことを受け、今後の通商協議においてネガティブな側面がでてくるのではないかとの思惑でドル円は下落しました。ドル円は112円のラインが遠のき、次第に112円のラインがレジスタンスラインとして意識されてくると考えられます。

本日発表されるECB理事会にて、景気見通しを引き下げるとの観測報道がユーロの下落を招き、利上げ基調が大幅に後退した加ドルも下落しました。加ドルについては、2019年には2度の利上げが予想されていましたが、本見解を受け、恐らく1度の利上げにマーケットのコンセンサスは低下すると考えられます。ユーロについては、ECB広報担当者がドラギECB総裁が声明を出すまではどれも正式な見解ではないと発言しているものの、景気見通しの引き下げは避けては通れないと考えられます。ユーロが上昇する可能性としては、景気見通しは引き下げるものの貸出条件付きの流動性供給オペ(TLTRO)第3弾の発表がない時でしょうか。可能性としては低いものの、再びドラギマジックが発揮されれば、うまく調和が保たれるかもしれません。

コックス・英法務相はアイルランドのバックストップに関してEUと協議したものの、進展は見られず、合意には至りませんでした。バックストップを基にした措置は一時的なものであることを確実にしたかったようですが、結果は事前の予想通り合意できずとなっています。英首相報道官が「メイ英首相は12日にEU巡る議会採決実施を約束」との声明を出したように、12日待ちの情勢になっています。これまでは、不確定要素の棚上げがポンド買いになっていましたが、そろそろ不確定要素の棚上げはポンド売りへ転換するのではないでしょうか。

◆今後の見通し

本日行われるECB理事会にて、ECB当局者は、昨日関係者の話としてあったように、基本的には2019年のGDP見通しを下方修正すると考えられます(前回前年比+1.7%→+1.3%)。また、大幅に経済予測が下方修正される事が想定されるため、ユーロ軟調推移が基本路線になりそうです。また、貸出条件付きの流動性供給オペ(TLTRO)第3弾についても議題にでてくるものと考えられるため、上記同様にこちらもユーロ売りの材料として考えられるでしょう。また、ECBはフォワードガイダンスで2019年の「夏頃」まで政策金利を据え置くとしてきましたが、「2019年を通して」据え置くとの表現に変更する可能性もあります。こちらも、同じくユーロ売りの材料となります。

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