住宅購入を考えているけれど、増税前と増税後どちらが買い時なの?

ZUU online / 2019年3月21日 9時30分

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(写真= goodluz/Shutterstock.com)

マイホーム購入を考えている人は、2019年10月からの消費増税で「一体いつが買い時なのだろう?」と悩んでいることでしょう。住宅資金は、教育資金、老後資金と並んで人生の3大資金と言われていますから、ローンを組んできちんと返済できるか見定めなければなりません。この記事では、マイホームを賢く手にするために、購入時期と予算の決め方、その際に活用したい住宅助成制度について解説します。

■8%が適用されるリミットに注意。増税後には対抗策も

消費税率8%で家を買うには、建売と注文住宅で適用される条件が異なります。建売や新築マンションは、2019年9月末までに不動産の引き渡しを受ける必要があります。仮に売買契約を結んでいても引き渡しが2019年10月以降になってしまうと消費税10%が適用されるので気をつけなければなりません。一方、注文住宅やリフォームの場合は、経過措置として増税の半年前にあたる2019年3月末までに請負契約を締結すれば、引き渡しが10月以降になっても税率8%が適用されることになっています。

住宅購入のタイミングが増税後になる場合に注目したいのが、買い控え対策として政府が実施する「住宅ローン減税」と「すまい給付金」の拡充です。

まず、住宅ローン減税は、減額を受けられる期間が現行の10年から13年に延長されます。10年目までは年末の借入残高(上限4,000万円)の1%が所得税や住民税から差し引かれ、11年目からは「借入残高(同上)の1%」か「建物価格の2%を三等分した額」のどちらか少ない方の金額が差し引かれます。対象となるのは、注文住宅の場合は2019年4月以降に契約して10月以降引き渡しの物件、建売や新築マンションは2019年10月以降引き渡しの物件で、いずれも2020年末までに引き渡される契約に限られます。

一方のすまい給付金は、消費税が8%に引き上げられた2014年4月に、住宅ローン減税による負担軽減効果が少ない、一定の収入以下の人のために新設されました。収入によって給付額は異なりますが、現行は収入額の目安が510万円で最大で30万円だったものが、増税後は収入額の目安が775万円以下で最大50万円へと拡充されます。これらの増税対策の制度も視野に入れ、住宅購入のタイミングを検討する必要があります。

■ローン返済以外の費用も! マイホーム予算の決め方

マイホームの予算を決める上でまず基本となるのは、住宅ローンの毎月返済額を現在の家賃と同じくらいと想定することです。そうすることで、購入後も今まで通り無理なく支払いを続けられます。

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