老後に備えて資産形成を始めよう!個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットとは?

ZUU online / 2019年4月5日 9時30分

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(写真= goodluz/Shutterstock.com)

60歳から受給可能だった年金も、受給開始年齢が徐々に上がっており、老後の生活資金に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。老後の生活資金として資産形成ができる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」が注目されています。iDeCoは自分で掛金を拠出して運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額を基に給付される制度で、投資初心者でもできる資産形成です。ここではiDeCoがどういった制度なのかを解説します。

■1. 年金の種類や仕組みをおさらいしよう!

年金にも国民年金や厚生年金、年金基金などの種類があります。また、同じ国民年金であっても被保険者区分によって分類されており、日本に住所を持つ20歳以上60歳未満の人は年金を支払わなくてはいけません。年金制度が分かりにくいという人のために、まずは年金の基本的な種類や仕組みについて説明します。

●1-1.国の年金

年金の中でベースとなるのは、毎月国に支払っている公的年金です。公的年金は日本に住所を置いている20歳以上60歳未満のすべての人が支払わなければなりません。「日本に住所を置いている20歳以上60歳未満」ですので、外国籍の人であってもこの条件に当てはまれば支払い義務が発生します。逆に、海外居住の日本人には支払い義務がありません。公的年金にも種類があり、一般的に1階部分と説明される国民年金は自営業や学生、専業主婦なども含めたすべての人に支払い義務があります。厚生年金は企業に勤める会社員が、共済年金は公務員や私立学校の教職員などが支払う年金です。

老後、所定の年齢に達してから受け取ることのできる年金額は支払った額に応じて計算されます。例えば月額30万円の基本給の厚生年金被保険者が40年間支払った場合、受給できる金額は国民年金と厚生年金を合算しても月額約13万円です。総務省統計局によると単身者の平均的な生活費は16万3,000円ですので、3万3,000円不足していることになります。個人型確定拠出年金であるiDeCoに加入するとその足りない分を補える可能性があるのです。

●1-2.企業の年金

企業年金とは、企業が拠出して行う資産形成のことです。拠出する掛金は個人ではなく企業で負担し、運用収益が年金として従業員に給付されます。確定給付企業年金や確定拠出年金などの種類があり、すべての企業が加入しているわけではありません。確定給付企業年金は2002年から始まった年金制度で、運営は企業が行います。従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されているのが特徴です。企業型の確定拠出年金は企業型DCや日本版401kと呼ばれる年金制度で運用は自分で行います。運用収益が将来の給付金となる制度は個人型確定拠出年金であるiDeCoと同じです。

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