老後に備えて資産形成を始めよう!個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットとは?

ZUU online / 2019年4月5日 9時30分

4-1-2.運用益が非課税になる
通常、定期預金や投資信託、株などの金融商品で利益が出た場合は分離課税として20.315%が徴収されます。100万円の収益が出ると20万3,150円が税金として徴収されるため残りの79万6,850円しか受け取れないのです。しかし、iDeCoでは運用益も非課税となるため、利益をすべて受け取ることができます。

4-1-3.受給時にも税金控除が受けられる
確定拠出年金の給付金は年金や一時金として受け取ることになりますが、この際にも税金控除を受けることができます。年金は所得対象のため65歳未満の場合は年間70万円以上、65歳以上は120万円以上の年金収入があると所得税の徴収対象となります。しかし、iDeCoを年金として受け取る場合は、ほかの公的年金で受給する額と合わせて公的年金控除とすることができます。

一時金で受け取る場合は、退職金の金額と合わせて退職所得控除とすることが可能です。iDeCoを年金として受け取る場合の受給開始年齢は60歳からになります。そのため、65歳までは特別支給の老齢厚生年金とiDeCoの2つの合計を、65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金、iDeCoの3つを合計して公的年金控除とすることができるのです。

●4-2.個人型確定拠出年金の注意点

iDeCoの拠出金は原則60歳になるまで引き出すことができません。また、iDeCo加入者期間と企業型DC加入期間を含んだ運用指図者期間を合算した通算加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が60歳よりも繰り下げられます。また、資産運用の結果によっては受け取れる年金が少なくなるなどの恐れもあります。しかし、老後の資産を途中で引き出すことができないことから、老後の資金を確実に貯められると考えることもできるでしょう。投資信託で運用した場合は元本割れの可能性もありますが、預金や保険など元本確保型の商品で運用することも可能です。元本確保型の商品であれば約束した期限が到来したときには元金合計額と利息の返還が見込めます。

■5. 個人型確定拠出年金の加入条件は?

2017年1月までは公務員や専業主婦はiDeCoに加入することはできないなどの条件がありましたが、法改正により加入できる対象者が広がっています。この段落ではiDeCoの加入条件を説明しますので、加入できるかどうかを確認してみましょう。

●5-1.対象となる人

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