米国不動産に投資するならどこがいい?

ZUU online / 2019年4月16日 12時0分

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(写真=ponsulak/Shutterstock.com)

日本での不動産投資は、物件価格の上昇、金融機関の融資姿勢の変化など、投資として魅力が少しずつ薄れているのが現状です。一方、世界に目を向けると先進国として米国、新興国としてフィリピン、ベトナム、マレーシアなどの不動産投資が注目されています。

特に企業オーナーや高所得層にとっては、所得税をいかに下げるかが大きな課題となるケースがあります。それを解決する一つの方法として、海外に不動産を持つ方法が注目を浴びています。中でもカントリーリスクが少ない米国において不動産投資を行うことは一考に値します。今回は米国不動産投資にスポットを当てます。

■米国に不動産を持つメリット

米国に不動産を持つメリットは、大きく分けて3つあります。

一点目は、外貨(USD)建て資産を持つ、ということです。日本人の多くが円建て資産しか持たないケースが本当に多いですが、投資の原則である「分散投資」の観点からも通貨の分散を考える必要があります。その点では、米国に不動産を持つことで分散投資の考えにもマッチすると言えます。

二点目は、物件の地域にもよりますが、消費者物価指数(CPI)を上回る価格上昇を起こしている地域があります。もしそのような地域に物件を購入できた場合、キャピタルゲインを得ることが可能です。

三点目は、所得税の節税対策に有効という点です。これは米国と日本の国土の大きさの違いから説明できます。人口密度の違いでは、日本では335人/km2ですが、米国は33人/km2とおよそ10倍の差となります。したがって、米国では土地と建物では、建物に価値があると考えます。日本では全く逆の発想で、建物より土地の価値が高いと考えます。

例えば米国では、土地と建物の割合は、約2~3:8~7といった割合になります。この建物自体に価値がある、という特性を生かし、減価償却を考えます。米国人は物件の所有期間は短く、平均5~8年で、人生のうち7~8回引っ越しを行うとされています。さらに中古の木造物件はメインテナンスを繰り返すことで、長い場合100年近く住むことができる物件もあります。

では、日本人が米国で物件を購入した場合の税法の扱いを見ていきましょう。
日本の所得税法は、全世界所得課税、という方法を取っています。所得に課税する根拠や海外での所得を人的関係に求める考え方で、属人的ともいえます。従って世界のどこで所得を得ても日本の税法で申告することが求められます。

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