2019・2020年度経済見通し

ZUU online / 2019年4月8日 20時10分

写真

2019・2020年度経済見通し(画像=PIXTA)

■2018年の日本経済は一進一退

2018年10-12月期の実質GDPは、前期比0.5%(前期比年率1.9%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。自然災害の影響で7-9月期に減少した民間消費、設備投資が揃って高い伸びとなったことがプラス成長の主因である。一方、外需寄与度は前期比▲0.3%と3四半期連続のマイナスとなった。輸出は前期比1.0%と2四半期ぶりに増加したが、自然災害に伴う供給制約の影響で前期比▲1.4%の落ち込みとなった7-9月期の後としては低い伸びにとどまる一方、輸入が前期比2.7%の高い伸びとなったためである。

2018年10-12月期は前期比年率1%程度とされる潜在成長率を上回る成長となったが、自然災害の影響で前期比年率▲2.4%の大幅マイナス成長となった7-9月期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。景気は基調として弱い動きとなっている。

2018年の実質GDPは0.8%と7年連続のプラス成長となったが、2017年の1.9%からは大きく減速した。四半期ベースではマイナス成長とプラス成長を繰り返しており、日本経済は2018年を通して一進一退の推移が続いた。

■停滞色を強める輸出

景気の牽引役となっていた輸出は、海外経済の減速を背景に停滞色を強めている。世界の貿易量は2017年中には実質GDPを上回る前年比4~5%程度の高い伸びとなっていた。しかし、2018年入り後は減速傾向が続き、10-12月期には1%台へと伸びが急低下した。

製造業PMI(IHS Markitの購買担当者指数)は2017年12月の54.4をピークに低下を続け、2019年2月には50.6となった。地域別には、米国が高水準を維持しているが、ユーロ圏、中国をはじめとした新興国の低下が顕著となっている。また、日本の輸出数量に対して先行性のあるOECD景気先行指数も2017年末頃をピークに緩やかな低下傾向が続いている。輸出を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、輸出の失速を起点として景気が後退局面入りするリスクは高まっている。

■世帯属性で異なる増税対策の効果

2019年10月には消費税率が8%から10%へと引き上げられるが、前回(2014年度:5%→8%)よりも税率の引き上げ幅が小さいこと、飲食料品(酒類と外食を除く)及び新聞に対する軽減税率、教育無償化、キャッシュレス決済時のポイント還元など多岐にわたる増税対策が予定されているため、景気への悪影響は前回よりも小さくなるだろう。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング