日本のカジノ合法化とカジノ関連銘柄について

ZUU online / 2019年4月20日 14時0分

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出典:Getty Images

今まで日本では、ギャンブル(パチンコ・競馬・競艇など一部を除く)でお金をかけることは違法とされてきました。しかし、ここ数年で状況が大きく変化したことをご存知でしょうか。

2016年12月にIR推進法(特定複合観光施設区域のせいびの推進に関する法律)が公布・施行。そして、2018年7月20日にIR実施法(特定複合観光施設区域整備法)が成立し、日本でカジノが合法化されたのです。

IRとは、カジノを中心に宿泊施設・テーマパーク・商業施設などを一体的に整備する統合型リゾートのことを指します。カジノだけでなく様々な施設を一箇所に集めることで、カジノをする人だけでなく幅広い年代の方に楽しんでもらうことができるため、さらなる日本経済活性化が期待できるのです。2020年代には数カ所でカジノ開業予定とされています。

■ カジノ関連ビジネスの市場規模

IR実施法案可決後、カジノによるギャンブル依存者増加を想定しギャンブル依存症対策基本法が制定されました。政府は依存症対策推進本部を設け、これから医療機関と連携した治療や予防教育などの具体的な対策に取り組んでいく方針を示しています。ギャンブル依存者が増えると予測しているにもかかわらず、それでもカジノ合法化を進めてきたのはそれだけの経済効果が見込めているためです。

日本におけるカジノの市場規模を予測している団体はいくつかありますが、推計値はまちまちです。団体ごとに、算出する推計の条件が統一されていないためこのような違いが出ています。ただし用いている条件は違いますが、これからの日本のカジノ市場規模の目安にすることはできます。

(株)国際カジノ研究所(木曽崇所長)が公表している推計市場規模を例に挙げてみましょう。北日本、東京圏、大阪圏に3つの統合型リゾート施設を開業という前提で計算されたものです。カジノ施設へ入場する延べ人数(入込客数)は約1,200万人、カジノでの消費額約7,850億円。この内外国人観光客の比率は、入込客数ベースで約35.6%、カジノ消費額ベースで約54.2%という結果に。カジノでの消費額は、2018年4月に自民・公明両党が合意した入場料6000円も含めたものになっています。

また大手投資会社であるCLSAは、日本は将来2兆円規模のカジノ大国になる可能性があるとの見方も。

これから統合型リゾート開業に向けて具体的な内容を決定していくため、今後も市場規模推計に変化はあるかもしれませんが、ひとつの参考にしてみてください。

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