フリーランスや副業をしている人は必見。事業所得と雑所得の違いについて

ZUU online / 2019年5月2日 17時0分

・ 事業所得
・ 給与所得
・ 雑所得

中でも事業所得と雑所得は違いが分かりにくく複雑なので、ご説明します。

□ 事業所得とは

独立・継続・反復して行われる仕事が事業所得です。

□ 雑所得との違い

雑所得だと良い制度はないですが、事業所得の場合は優遇されます。事業所得の条件は「反復して事業が営まれているか」「独立しているか」「お金を得ているか」「社会的地位が客観的に認められているか」が基準になっています。

副業だとしても継続的に活動して収入を得ていれば事業所得になる可能性が高いですが、趣味として片手間で行なっている活動だったり、データが残っていなく活動が認められなかったりする場合は事業所得として認められず、雑所得になる可能性が高いです。事業所得のみで生計を立てている人は細かい収入も事業所得として認められやすいですが、給与所得で生計を立てている人は認められにくい状態です。

例えば休日にハンドメイドのアクセサリーを作ったり、お小遣い程度のライター業をしている方も雑所得になるかもしれません。副業でお小遣い程度の収入を得ている場合、税務署の判断によっては事業所得ではなく雑所得に分類されることが多いです。

□ 事業所得で申告するメリット

青色申告ができるのは事業所得と不動産所得のみなので、青色申告をしたい方は所得を事業所得扱いにする必要があります。

青色申告で使うことのできる制度は下記の通りです。

・ 給与所得等との損益通算
・ 青色申告特別控除
・ 青色事業専従者給与
・ 純損失の繰り越しと繰り戻し
・ 30万円未満の少額減価償却資産の特例

副業で赤字になった分を他の所得と合わせて計算できたり、65万円の控除を受けられたり、事業を手伝ってくれた家族に払った報酬を経費として計算できたり、青色申告にしたことによって税金の面でお得になることが多いです。

事業所得にすると税金の面でお得なことが多いので、できるだけ雑所得よりも事業所得にしたいものです。

■ 給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。源泉徴収される前の金額から給与所得控除額を引いた金額が給与所得の金額になります。短期間のアルバイトやパートも給与所得になります。

1つの勤務先からのみ給与を受け取っている場合は確定申告が必要ないのですが、複数の会社から給与を受け取っていたり、アルバイト以外に副業をしている場合は確定申告が必要になります。

■ まとめ

税務署の職員によって認識が異なる場合もありますが、基本的には事業所得で申請した方がお得です。

働き方に応じて分類が異なりますので、ご自分の場合はどこに当てはまるのか?税務署に問い合わせてみましょう。(提供:The Motley Fool Japan)

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