目指すなら夫婦で年収1,000万円、コスパが高い理由とは?

ZUU online / 2019年5月13日 17時0分

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(写真=baranq/Shutterstock.com)

「年収1,000万円」は、世間的には「高収入」といえる金額でしょう。事実、2016年に「年収1,000万円」となった会社員の方は、全会社員のたった3.1%しかいません(国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」より)。

反面、総務省統計局「家計調査(家計収支編) 調査結果」よれば、全共働き世帯の約半数が世帯年収として「年収1,000万円」を実現していることがわかります。

  • ご主人のみが働いて「世帯年収1,000万円」となったAさんご夫婦
  • 共働きで「世帯年収1,000万円」となったBさんご夫婦

どちらも世帯年収は同じですが、税制の面でも、収入源のリスクヘッジという面でも、コストパフォーマンスが高いのは『共働きでの世帯年収1,000万円』になります。

では、実際にどの程度の差が出るのでしょうか。先に挙げたAさんご夫婦、Bさんご夫婦それぞれの場合のシミュレーションを交えながら説明しましょう。

■ 単身で1,000万円稼ぐAさんご夫婦の場合

<所得税>
①年収                  10,000,000
②基礎控除額                 380,000
③給与基礎控除額(収入金額×10%+120万円) 2,200,000
④本人負担の社会保険料(料率:14.22%)   1,422,000
⑤課税所得(①-②-③-④)         5,998,000
所得税(⑤×20%-427,500)          772,100
世帯として支払う所得税            772,100

<住民税(東京都世田谷区)>
①年収                  10,000,000
②基礎控除額                 330,000
③給与基礎控除額(収入金額×10%+120万円) 2,200,000
④本人負担の社会保険料(料率:14.22%)   1,422,000
⑤課税所得(①-②-③-④)         6,048,000
住民税(東京都民税+世田谷区税)        607,200
世帯として支払う住民税            607,200

上記より、Aさんご夫婦は所得税と住民税を合わせて、年間1,379,300円の税金を払うことになります。

■共働きで1,000万円稼ぐBさんご夫婦の場合

<所得税 ※Bさん / 奥様>
①年収                    6,000,000 / 4,000,000
②基礎控除額                  380,000 / 380,000
③給与基礎控除額(収入金額×20%+540,000円) 1,740,000 / 1,340,000
④本人負担の社会保険料(料率:14.22%)     853,200 / 568,800
⑤課税所得(①-②-③-④)          3,026,800 / 1,711,200
支払う所得税
  (世帯主:⑤×10%-97,500)         205,108
  (配偶者:⑤×5%)               85,560
世帯として支払う所得税            290,668

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