ようやく全貌が見えてきた「特定技能1号・2号」について

ZUU online / 2019年5月20日 12時30分

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(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

政府は少子化に伴う労働人口減少への対策として、新たな外国人材の受け入れを促進する「特定技能」を創設しました。この制度は2019年4月より施行されていますが、まだ全体像がつかめていないという人も少なくありません。そこで本稿ではようやく全貌が見えてきた特定技能1号および2号の詳細についてお伝えします。

■特定技能の創設で人手不足の解消を狙う

特定技能とは、深刻化する人手不足に対応するために現行の制度を拡充し、幅広い外国人材を受け入れる仕組みです。これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、単純労働を目的とする外国人は受け入れていませんでした。新制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能になります。

特定技能の受け入れ対象国は、①ベトナム、②中国、③フィリピン、④インドネシア、⑤タイ、⑥ミャンマー、⑦カンボジア、⑧ネパール、⑨モンゴルの9ヵ国となっています。

●2種類の特定技能

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。1号と2号とでは働ける業種や在留期間などの待遇も大きく異なるため、外国人を雇用する際には注意が必要です。

外国人が「特定技能1号」を得るには、

①技能試験に合格する
②技能実習2号を修了する

の2種類があります。なお、①の場合、生活・業務に必要な日本語が話せることが求められるため、日本語試験に受かる必要もあります。

●特定技能1号における就労分野

特定技能1号で就労できる分野は ①外食、②宿泊、③介護、④ビルクリーニング、⑤農業、⑥漁業、⑦飲食料品製造業、⑧素形材産業、⑨産業機械製造業、⑩電気・電子情報関連産業、⑪建設業、⑫造船・舶用工業、⑬自動車整備業、⑭航空業の全14種類となっています。

特定技能1号を取得すると、1年、6ヵ月または4ヵ月ごとの更新で、通算で5年を上限として日本に在留することができるようになります。ただし、家族の帯同は基本的に認められません。また、転職は同一業務区分内、または試験によって技能水準の共通性が確認されている業務区分間において認められます。

●特定技能2号における就労分野

特定技能2号は、熟練した技術を要する業務に従事する外国人が対象となります。特定技能2号で就労できる分野は、①建設と②造船・舶用工業の2種類です。特定技能2号を取得すると、3年、1年または6ヵ月ごとの更新となりますが、期間に上限はなく、要件を満たせば家族の帯同も可能となります。特定技能2号を取得するには、技能試験に合格する必要があります。ただし、日本語試験は不要です。

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