人生100年時代を見据えた保険・金融業界の最新動向

ZUU online / 2019年5月16日 19時40分

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人生100年時代を見据えた保険・金融業界の最新動向(写真=PIXTA)

「平成」から「令和」の時代へ、日本は新たな未来へ歩み始めた。迎える未来は本格的な高齢化が進む、人生100年時代とも言われる“超高齢未来”である。そうした未来に向けて私たちにもたらされた大きな課題は、“人生100年を如何に安心して最期まで自分らしく生き抜いていけるか”ということだ。このテーマに取り組んでいくには、一人ひとりの個人だけでなく社会を構成するあらゆる機関の協働が必要である。

すでに行政、大学、企業等、あらゆる機関がこのテーマに取り組んできているところであるが、近年特に精力的な動きを見せているのが「保険・金融業界」ではないだろうか。ここ数年の間に人生100年時代を見据えた新たな商品・サービスを続々と市場に投入してきている。すでに知られた内容も多いかとも思うが、近年に見られる動向の一部を紹介してみたい。

■「長生きリスク」の不安に応える商品

まず人生100年時代を見据えた対応として、「長生きリスク」、つまり長生きできることによって資産が枯渇してしまうリスクに応える商品が提供されてきている。実際、高齢夫婦世帯(無職)の毎月の家計収支の平均では、年金収入だけでは足りず毎月「5.5万円」の赤字(貯蓄を取り崩している)となっており)、“お金にも寿命がある”ように貯蓄を延々と取り崩していけばいずれ枯渇してしまう。こうした不安に応える商品として提供され始めたのが「トンチン年金」である(商品名は各社で異なる)。これは年金の受取開始までの死亡保険金や解約返戻金を低くすることで、長生きするほど年金が多くもらえる “長生きするほど得をする”年金なのである。2016年に日本生命のニッセイ長寿生存保険「Gran Age」が発売されて以降、同様の商品が生保各社から相次いで発売されてきている。

■「認知症」の不安に応える商品等

次に「認知症」の不安に応える商品等の充実をはかる動きがある。認知症にかかる可能性は75歳以降5歳ごとに倍増し、95歳以上になれば8割の人が認知症を患っていると言われる(1)。認知症になることは死ぬこともよりも不安と思われている人が少なくないなか、こうした不安に応えるために保障対象を認知症に絞ることで保障を手厚くしながら保険料を抑えるなど、認知症に特化した商品が充実してきている。各社の商品を紹介しているが、この中で三井住友海上火災保険が提供する「認知症事故救済制度」は個人が加入する「認知症保険」とは異なり、自治体が加入する制度であり注目される。認知症患者が誤って踏み切りに入って電車を止めてしまう等、何らかの事故を起こしてしまったときに、監督責任のある家族にその賠償を求められることもある。そうしたリスクを市民全体で回避できるように、自治体の税金を財源として万一の場合を補償する仕組みとなっている。2018年4月に全国初の試みとして神戸市にてこの制度がスタートした(2)。非常に画期的である。

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