引退後は海外で過ごしたい……外国移住のために必要なこと

ZUU online / 2019年7月9日 17時45分

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(写真=PIXTA)

長い間ビジネスの世界で活躍してきた経営者の中には、「引退したら、老後はゆっくりと海外で過ごしたい」と考えている方もいるでしょう。外務省の2017年の調べによると60歳以上の海外在住邦人は18万人を超えています。近年、リタイア後に物価が安く日本人にも人気の東南アジア諸国に移住するシニア世代も増えています。実際に海外移住を決めたら、どのような準備が必要なのでしょうか?注意点とともにご紹介しましょう。

■まずは、移住先を決める 治安や物価、気候などを考慮

海外移住準備の第一歩は移住先の決定です。

「若い頃から〇〇に憧れていた」「旅行で滞在して気に入った」など漠然とした理由ではなく、治安や物価、住居、気候、住みやすさ、医療・保険制度、衛生環境など、移住後に重要となる要素を考慮する必要があります。家族連れでの移住を検討している場合は、現地の教育水準もポイントになります。

現地の言葉が話せない場合、英語が公用語あるいは通じやすい国を選ぶと、コミュニケーション面でのストレスが軽減されるでしょう。インターネットを活用して情報収集したり、現地で実際に生活している日本人から経験談を聞くなど、決断を下す前に念入りに事前調査を行うことが重要です。

■移住前に必要なこと ビザの取得から健康診断まで

移住先の候補が決まったら、次は移住に向けて必要な手続きを進めます。

●ビザの取得

移住目的で海外に長期滞在する場合、ビザや永住権の取得が必須です。国・地域によってビザの種類や取得条件は異なるため、事前に日本国内にある各国の大使館・総領事館に問い合わせましょう。

「現地国籍の配偶者がいて配偶者ビザが取得できる」といったケースを除き、通常は起業家ビザや就労ビザ、リタイアメントビザを取得します。

リタイアメントビザは、一部の国・地域が海外の退職者を対象に発行しているビザで、取得条件に退職者のライフスタイルや経済状況が配慮されています。アジア圏では台湾、タイ、マレーシア、インドネシア、欧州では英国、フランス、スペイン、イタリア、オセアニア圏ではオーストラリア、ニュージーランドなどが、条件を満たした退職者にリタイアメントビザを発行しています。

●各種手続き

移住に際して、税金や年金、健康保険などの各種手続きはどうすればよいのでしょう。

税金に関しては、住民票を除票して現地で税金を納めている場合でも、国内で発生した源泉所得は課税対象となります。日本年金機構によると、国内源泉所得がない場合、所得税の申告納税情報に基づいて賦課される住民税や、住民であることを前提とする健康保険は支払い義務はないとしています。国民年金は強制加入被保険者対象外となりますが、日本国籍者は海外在住でも任意で加入することが可能です。

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