施行から1ヶ月!「働き方改革」はどこまで進む?

ZUU online / 2019年6月20日 9時0分

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(写真=TippaPatt/Shutterstock.com)

2019年4月から、働き方改革関連法案の一部が施行された。「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」の3点を柱とする同法の施行から1ヶ月余り。企業の対応はどこまで進んでいるのだろうか。

■主要企業は働き方改革に慎重姿勢=産経調査

産経新聞社が主要116社を対象に実施したアンケート結果では、働き方改革に対する企業の慎重姿勢が浮かび上がった。
まず、柔軟な働き方を実現するとされる一方で、長時間労働を助長するとの批判も根強い「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。これは、高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得ている場合、労働基準法に定める労働時間規制の対象から除外するという制度だが、「導入しない」「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも44%となる。

主要企業の大半が現地点での導入予定を決めていないとする中、「導入する」と回答した企業はわずか1%だった。

なお、時事通信が5月中旬に報じたところによると、制度開始後1ヶ月となる4月末時点で、高プロの適用を受けた労働者は全国で研究開発職の1人だけだという。

「(高プロの)趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高い」との見方が根強いようだ。また、「該当する職種がない」という企業も多いだろう。

一方、国内の労働力不足を補うとして注目される外国人労働者の受け入れについても、同様に様子見ムードが強いようだ。

改正出入国管理法によって外国人労働者の受け入れ拡大が図られたが、今後さらに業種や規模を広げるべきかとの質問に対し、34%が「当面維持すべきだ」と回答している。「拡大すべきだ」としたのは28%だった。当面は現行の業種を維持すべき理由としては、「外国人労働者の管理や就労支援、日本語教育など生活面での受け入れ環境の整備」や「海外とのパイプがないと募集が困難」といった声が上がった。

■NHKの朝ドラにも働き方改革の波

働き方改革は、一般企業以外にも広がりつつある。NHKは来春より、看板番組のひとつである「朝の連続テレビ小説(朝ドラ)」の放送日を、これまでの月~土の週5日間から月~金の4日間に短縮する。朝ドラは、放送開始から1年後の1962年から週5日放送を続けてきたが、近年の働き方改革の一環として、長時間労働になりがちな制作現場の負担を軽減するために、放送日の短縮を決めたという。

■「働き方改革で生活が苦しくなった」との声も

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