平成経済を振り返る~令和に残された課題~

ZUU online / 2019年5月30日 18時50分

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平成経済を振り返る~令和に残された課題~(画像=PIXTA)

■はじめに

平成元年(1989年)はバブル景気の絶頂だったが、ほどなく株価や地価のバブルは崩壊し、日本経済は長期にわたって後遺症であるバランスシート調整に悩まされることになった。

平成の日本は、昭和のように戦争に巻き込まれはしなかったが、たびたび大きな自然災害に見舞われ、たび重なる海外経済のショックにも見舞われた。平成7年(95年)阪神・淡路大震災と平成23年(2011年)の東日本大震災では人的・物的に大きな被害が出た。大規模な自然災害は経済活動にも影響を及ぼしたが、総じて日本経済の活動水準は比較的短期間で被災前の水準に復帰した。日本自身が原因だったバブル景気崩壊だけでなく、アジア通貨危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機など海外発の経済ショックにも襲われた。

ソビエト連邦が崩壊して冷戦が終結し、中国やインドなどの新興国が著しい経済発展を遂げて、昭和までの西欧先進諸国中心の世界経済から大きく姿を変えた。日本では、バブル崩壊による経済の混乱だけではなく、少子化が生産年齢人口の減少や総人口の減少という形で顕在化した。平成の間に日本の人口高齢化は進み、社会は対応に追われることになった。

■平成経済の概観

●平成の景気循環

昭和の末期(80年代後半)に膨張した資産価格のバブルは平成に入って間もなく崩壊し、日本経済は景気後退に陥った。昭和61年(86年)11月を谷にはじまった第11循環は、平成3年(91年)2月に「山」を迎え、拡張期間は51ヶ月に達した。バブル景気の昭和63年(88年)の実質経済成長率は6.8%台に達したが、景気が悪化すると企業が設備投資を縮小させたことから、平成5年(93年)にはマイナス0.5%に落ち込んだ。

平成初期は、景気の落ち込みに対して財政・金融政策を使った需要喚起が試みられた。公共事業の追加や金融緩和、大規模減税などの需要刺激策によって平成5年(93年)10月を「谷」に景気が回復したこともあって、平成8年(96年)に発足した第二次橋本内閣は、6分野の構造改革を一体的に断行しようとし、平成9年(97年)には消費税率の3%から5%への引き上げを実施したが、特別減税の廃止や社会保険料負担の増加、アジア通貨危機の影響も加わって平成9年(97年)5月を「山」に景気は悪化に向かった。東京証券取引所一部上場企業の倒産件数も急増し、日本的雇用慣行に守られてきた大企業でも人員整理が行われるようになって雇用不安も高まった。橋本内閣は2兆円の特別減税を実施、大規模な総合経済対策を実施するなど景気対策に追われ、改革の一環であった財政構造改革は頓挫した。平成10年(98年)に誕生した小渕内閣は財政拡大に転じ、米国経済がITバブルによる株価の上昇で好調となったこともあって日本の景気は平成11年(99年)1月を「谷」として回復に向かった。小渕首相の急死を受けて発足した森内閣は拡張的な経済政策を継承したが、米国のITバブル崩壊の影響などから平成12年(2000年)11月を「山」に景気は悪化に向かった。米国で住宅バブルによる景気拡大が起こったことから、日本経済は平成14年(02年) 1月を「谷」に平成20年(08年)2月の「山」まで73ヶ月という長期にわたって景気拡大が続いた。

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