独身・年収800万円 iDeCoでいくら税金が減る?

ZUU online / 2019年6月12日 10時0分

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(写真=William Potter/Shutterstock.com)

少子高齢化が進む中、現役世代でも将来の年金生活に不安がある人もいるのではないでしょうか。日本の年金制度は、現役世代が払った保険料を高齢者に給付する「賦課(ふか)方式」で運営されているため、高齢者の人口と現役世代の人口のバランスがとても重要です。

しかしそのバランスは少子高齢化ですでに崩れ始めており、現役世代が納めている保険料については、2017年9月に料率18.3%で固定されました。反対に高齢者が受け取る年金支給額は、賃金や物価の改定率と給付水準を緩やかに調整していく「マクロ経済スライド」の仕組みが導入されています。さらに、年金の給付開始年齢を現在の65歳から70歳を超えてからの選択制にする議論も始まっています。

このような状況の中で少しでも老後の生活資金を確保できるようにと作られたのが、「個人型確定拠出年金(通称iDeCo:イデコ)」の制度です。

■iDeCoの制度とメリット

ではiDeCoとは具体的にどのような制度で、どのようなメリットがあるのでしょうか?

iDeCoは、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取る、いわば「じぶん年金」制度です。運用中および年金受け取り時に税制優遇を受けることができます。iDeCoに加入できるのは、以下の条件のいずれかを満たす、国民年金を支払っている日本在住の方(20歳以上60歳未満)です。拠出できる掛金もその方の職業により上限が決まっています。

<iDeCoに加入できる方と掛金の上限>
・自営業者やフリーランスの方(国民年金第1号被保険者): 68,000円/月※1
・会社員の方
 ①厚生年金基金等の確定給付型年金の対象の方: 12,000円/月
 ②企業型確定拠出年金に加入している方※2: 20,000円/月
 ③企業型確定拠出年金や厚生年金基金等の確定給付型年金に加入していない方: 23,000円/月
 ④公務員、私学共済制度に加入されている方: 12,000円/月
・専業主婦(夫)の方 (国民年金第3号被保険者): 23,000円/月
※1 国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料を控除した額が上限となります。
※2 企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度がある場合、または、規定で個人型確定拠出年金との併用を許可していない場合は、加入対象外となります。

掛金の拠出タイミングは、毎月の他、年1回、年2回、四半期ごと等、加入者が決めることができます。拠出した掛金は、運営管理機関が提示している投資信託や保険商品、定期預金の中から、加入者自身が商品を選択し、60歳まで運用をしていきます。運用した資産は、運営管理機関によって決められている60歳から70歳までの間の任意のタイミングで、一時金か年金として受け取ることができます。

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