国政選挙と金融市場の反応~安倍自民党での5回の選挙を振り返る

ZUU online / 2019年6月5日 20時30分

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国政選挙と金融市場の反応~安倍自民党での5回の選挙を振り返る(画像=PIXTA)

■参議院選は間近、衆参W選挙の可能性も

参議院選が間近に迫ってきている。具体的な日程は今国会会期を延長するかどうかで変わってくるが、来月、遅くとも再来月には選挙が実施されることになる。また、参院選に衆議院の解散・総選挙を合わせる衆参W選実施の観測も台頭している。

国政選挙は金融市場(以下、「市場」)の大きな材料となることも多いだけに、安倍首相が2012年9月に自民党総裁に就任して以降に行われた5回の国政選挙について、市場の反応を改めて振り返ってみたい。

●安倍自民党での5回の選挙結果

まず、2012年9月以降現在までに行われた国政選挙は5回であり、うち衆議院選が3回、参議院選が2回であった。

選挙の結果を時系列で振り返ると、まず、2012年12月の衆議院選で自民党が大幅に議席を伸ばして政権交代が実現し、安倍政権の発足に繋がった。そして、翌年の参議院選でも自民党が大幅に議席を伸ばし、衆参のねじれ議会が解消することになった。2014年以降の選挙では、基本的に自民党が議席を維持し、連立を組む公明党と合わせて、衆議院では2/3以上、参議院では過半数の議席を維持してきた。

選挙の勝敗は一概に言えないものの、安倍総裁率いる自民党は、各選挙において円滑な政権運営にとって十分な議席数を確保してきたと言える。

●選挙に対する市場の反応

次に、こうした選挙結果に対する市場の反応を確認するに当たり、注意を要するのは、「市場は世論調査などから前もって選挙結果を予想し、価格に織り込む」という点だ。このため、選挙結果が判明する投票翌日の動きだけを見て市場の反応とは見なせない。また、選挙結果が判明した後も、政策期待から市場でしばらく選挙の余韻が続くことが多い。

今回の分析対象となる3回の衆議院選では、解散が投票日の15~20営業日前に行われたことも鑑み、以下では、投票日の30営業日前から30営業日後の60営業日を選挙期間として、その間の市場の動きを確認する。

<株価の反応>

過去5回の国政選挙期間中の日経平均株価は、上昇が4回、下落が1回であった。具体的に、株価上昇率が高かった順に並べると、(1)2012年衆議院選(+24%)、(2)2017年衆議院選(+17%)、(3)2014年衆議院選(+13%)、(4)2013年参議院選(+4%)、(5)2016年参議院選(-3%)となる。

ただし、日本の株価は海外の株価動向、特に米国株の影響を強く受けるため、その影響を緩和するために各期間についてND倍率(日経平均株価÷米ダウ平均株価の比率)を計算した。ここで、ND倍率の上昇は、日本株の上昇率が米国株の上昇率を上回ったことを意味する。

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