2019・2020年度経済見通し-19年1-3月期GDP2次速報後改定

ZUU online / 2019年6月10日 20時40分

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2019・2020年度経済見通し-19年1-3月期GDP2次速報後改定(画像=PIXTA)

■要旨

<実質成長率:2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想>

  1. 2019年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比0.5%(年率2.1%)から前期比0.6%(年率2.2%)へ上方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.4%、2020年度が0.8%と予想する。2019年度、2020年度ともに5月から変更していない。
  3. 2018年度後半は高めの成長となったが、景気は基調としては弱い動きとなっている。2019年4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。
  4. 2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、大規模な消費増税対策によって前回(2014年度)に比べれば小さくなる公算が大きい。ただし、米中貿易戦争の激化、IT関連需要の一段の落ち込みなどから輸出の回復が遅れた場合には、2019年度後半の日本経済は内外需総崩れとなるリスクがある。
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.7%、2020年度が0.5%と予想する。予測期間を通して1%割れの低空飛行が続くだろう。

■2019年1-3月期は前期比年率2.2%へ上方修正

6/10に内閣府が公表した2019年1-3月期の実質GDP(2次速報値)は前期比0.6%(年率2.2%)となり、1次速報の前期比0.5%(年率2.1%)から上方修正された。1-3月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより、設備投資が前期比▲0.3%から同0.3%へ上方修正されたことがその主因である。一方、1次速報時点で未公表だった基礎統計の結果を受けて、住宅投資(前期比1.1%→同0.6%)、公的固定資本形成(前期比1.5%→同1.2%)が下方修正された。

2019年1-3月期の2次速報と同時に2018年10-12月期以前の成長率が遡及改定され、2018年4-6月期(前期比年率2.2%→同2.3%)、10-12月期(前期比年率1.6%→同1.8%)が上方修正される一方、2018年7-9月期(前期比年率▲2.5%→同▲2.6%)が下方修正された。この結果、2018年度の実質GDP成長率は0.6%から0.7%へ上方修正された。

2019年1-3月期は潜在成長率を上回る高い成長となったが、その主因は国内需要の低迷を反映した輸入の減少と最終需要の弱さに起因する在庫の積み上がりによるもので、内容は悪いとの評価は1次速報時点と変わらない。また、2018年10-12月期のプラス成長(前期比年率1.8%)は、7-9月期に自然災害による供給制約の影響で大きく落ち込んだ(前期比年率▲2.6%)反動による部分が大きかった。2018年度後半の日本経済は基調としては低迷が続いたと判断される。

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