「消費増税も捨てたもんじゃない」と思えるのはどんな人?

ZUU online / 2019年8月19日 13時5分

これだけでは得するとまではいえないのですが、メリットがあるのはこれだけではありません。次世代住宅ポイント制度では、一定の基準を満たした新築住宅の購入やリフォームなどをしたときにポイントが発行されます。手に入れたポイントは家電や食品などさまざまな商品と交換できます。リフォームは賃貸住宅にも適用でき、その場合の発行可能な最大のポイントは30万円分です。

他にも、すまい給付金が最大30万円から50万円に増額されたり、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が1,200万円から3,000万円に拡大されたりと、住宅購入に関する優遇策があります。

住宅購入やリフォームについては、優遇策を活用することで、増税分をカバーすることができそうです。

■消費税の還付は受けられるのか?

不動産投資では一時期、消費税の還付を受けるテクニックが流行しました。ある「仕掛け」をすることで、不動産会社に支払った建物代金の一部を、国から払い戻させようとするものです。

もし還付を受けることができるなら、消費増税後に活用すれば、大幅なメリットがありそうです。

しかし結論から述べると、還付を受けること年々、難しくなってきています。

理由は消費税法の度重なる改正により、よく使われていた「自動販売機スキーム」「金売買」などの手法をとることが難しくなったからです。

一昔前の書籍などで還付のスキームを知り、増税時に利用しようと考えた人もいるかもしれませんが、再考することをおすすめします。

■優遇制度をうまく活用しよう

今回は、消費増税が不動産の取引に与える、前向きな影響にスポットを当てました。増税によって使える優遇策がいくつかあり、例えば次世代住宅ポイント制度では、所有する賃貸物件のリフォームでポイントがたまります。個人を売主とする不動産の売買では、仲介手数料に対する消費税が増えるものの、本体価格には影響がありません。制度の仕組みをよく知り、実生活や投資に活かしましょう。

(提供=YANUSY/ZUU online)

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