なぜ富裕層はわざわざ借金してまでアパートを建てるのか

ZUU online / 2019年8月20日 13時5分

■アパートに入居者がいるとさらなる節税に

先ほどの例では、4億円のマンションが相続税計算上、3億円として評価されていました。時価の75%になったわけです。これはマンションの全部屋が空室だったときの場合です。入居者がいたら、もっと下がります。「貸家建付地の評価」がなされるからです。

貸家建付地の評価とは、相続財産である土地にアパートやマンションを立てて他人に貸しているとき、相続税計算上の評価を下げられる制度をいいます。部屋を貸している間は所有者としての自由が制限されるため、その分を考慮して土地としての価値を評価する、という考え方です。

入居者がいる部屋の数が多ければ多いほど、土地の評価は下げられます。賃貸用の床面積のうち、実際に賃貸している部屋の床面積の割合である「賃貸割合」が高いほど、減額される幅が増えるからです。

土地を買うだけでなく、わざわざアパートやマンションを建てるのは、さらなる節税のためでもあります。満室経営は立派な相続税対策なのです。

■アパート経営は利回りのよい投資である

満室のアパートは、オーナーの資産を着実に増やしていくことができる「お金のなる木」です。さらに、富裕層にとって頭の痛い、相続税への対策という側面もあります。アパートを建てるだけでも相続税を減らす効果はありますが、多くの入居者を獲得してアパート経営に成功すれば、より多くの節税が期待できます。

この「資産を増やしながら、同時に節税にもなる」という一石二鳥の効果が、富裕層にアパートローンを組ませるのです。

(提供=YANUSY/ZUU online)

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