給与収入と不動産収入はどっちが効率的?手取りで比較してみよう

ZUU online / 2019年8月3日 18時20分

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(画像=Watchara Ritjan/Shutterstock.com)

企業の役員や従業員、公務員など、給与収入で生活している方。給与明細は毎回じっくり見ていますか?
そこにはさまざまな名目の控除項目があるはずです。所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれ、実際に振り込まれる金額は総支給額の6、7割といったところではないでしょうか。手元に残る割合は多いほど嬉しいものです。そういう意味で、給与収入と不動産収入は、どちらが効率的なのでしょうか。カギを握る社会保険料の徴収について説明します。

■給料が増えると社会保険料が増える

会社員の給料は、さまざまな項目が源泉徴収されて支払われます。その中で所得税と並んで大きな存在感を示すのは、社会保険料ではないでしょうか。

社会保険とは健康保険と介護保険、年金保険の総称です。これらの保険料は給与に応じて決まるため、給料が多ければ多いほど天引きされる金額も多くなります。

社会保険料は次のように徴収されます。まず毎年4月から6月までの給料を平均することで、標準報酬月額を計算。その金額に見合った保険料を、その年の9月から翌年の8月までの1年間に支払います。その際、毎月の給料とボーナスは別々に計算します。

例えば、全国の中小企業の従業員が加入する協会けんぽで2019年度の場合、4~6月の平均給与が43万8,000円だとすると、標準報酬月額は44万円。9月以降の健康保険料は毎月2万5,586円(自己負担分。介護保険料がかかる40歳以上の場合。)、厚生年金保険料は4万260円です。

労使折半となる社会保険料の料率は、合わせて30%ほど。月給に対する自己負担額は15%にもなります。それに所得税や住民税などを加えると、天引き額の合計は総支給額の3割から4割にもなるのです。

■給与以外の収入があっても社会保険料は増えない

なぜ、わざわざ上記のようなややこしい計算方法を紹介したかというと、社会保険料は「給与」収入に対してかかる、ということを実感していただくためです。

給与以外の所得があると、基本的に所得税と住民税がかかります。例えば競馬で万馬券を当てて100万円を手に入れた場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。株式投資で特定口座(源泉徴収あり)を選択していると、売却益が出たときに約20%の所得税・住民税が源泉徴収されます。

しかし社会保険料は上記のようにあくまでも給与に対してかかります。他の所得が増えても、社会保険料は増えません。

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