確定拠出年金加入者の離職・転職に伴うポータビリティとは

ZUU online / 2019年8月15日 16時30分

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(画像=Romolo Tavani/Shutterstock.com)

2019年に入ってから「老後生活資金が2,000万円不足する」といった問題が浮上し、政争の具として扱われています。老後の生活資金は、各世帯のライフスタイルによってまちまちです。そのため、2,000万円という数字が独り歩きしてしまった感は拭えないでしょう。実際に年金制度は本当になくなってしまうのでしょうか。今回は、確定拠出年金加入者の離職や転職に伴うポータビリティなどについて解説します。

■年金制度は一体どうなっていくのか

公的年金制度に明るい未来を描いている人は少ないでしょう。絶対とはいえませんが以下の2点に関しては、実際に起こる確率は高いかもしれません。

・公的年金制度はなくなる可能性は低い
公的年金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」といった3つの側面があります。年金制度の是非についてはさまざまなことがいわれています。しかし、年金制度自体が改正されることはあってもなくなってしまうということは考えられません。なぜなら、公的年金は老後のためだけではなく「障害やパートナーが亡くなったときの保障」という役割も担っているからです。

・今より受給できる金額が少なくなり、受給開始年齢も後ろ倒しになる
年金制度は周知の通り、現役世代が払い込んだ掛け金を受給世代に渡す賦課方式をとっています。少子高齢化が進むので、「自分の掛け金が数十年間運用されて戻ってくる」という積立方式では運用が困難です。そのため、「年金制度を支え得る世代を増やすか」「年金をもらう人やもらう金額が少なくなるか」ということで調整する必要があります。

現実的に、少子化はすぐに解消できるものではありませんので、受給者の受取開始年齢が70歳、75歳と後ろ倒しになったり、受け取る年金額が少なくなったりする可能性のほうが高いでしょう。そこで、自助努力をして、現役世代から人生の3大資金といわれる老後資金を貯める必要性があるわけです。これは、最近になっていわれたことでなく、余裕ある老後生活をおくるためにもその準備が必要だと宣伝されていました。その最強といわれる方法が、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)制度です。

■公的年金制度との組み合わせ

iDeCo(イデコ)で個人の拠出する掛け金は、各職種の拠出限度額内で任意に決定できます。ただし、「貯蓄」ではなくあくまで「年金」ですから原則60歳以降でないと引き出しができません。そこで、「掛け金をいくらにすべきか」は、公的年金を主軸にそれを補完するイメージで決定したほうがよいでしょう。子供の教育費の負担感が高い時期や住宅ローン支払いと重なる時期もありますから、ライフプランも踏まえたうえで決めたいものです。

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