お盆帰省は相続対策のチャンス 遺言トラブルを回避する超シンプルな方法

ZUU online / 2019年8月14日 12時0分

■被相続人との話し合いでは本人の意思を尊重

実際の被相続人との話し合いで大事なのは、財産の全容を確認することです。なぜなら、「予想外に財産があった」「逆に思ったほどなかった」「負債を抱えていた」など想定外のケースがあるからです。全容を確認したら、次に被相続人となる方の希望を聞いてみましょう。本人の希望と根回しのときに話し合ったプランに相違がある場合は、本人案を尊重しながら調整すると、対立が避けやすくなります。

とはいうものの、兄弟姉妹を除く相続人には、遺留分という一定割合の相続分があり、遺留分が確保されていない場合には、遺言の遺留分侵害部分を覆すことができるため、遺言作成にあたって留意が必要です。

とくに希望がないようなら、事前に話し合ったプランをベースにすれば問題はないでしょう。ただし、1回で結論を出せない場合は、次回は正月やゴールデンウィークに集まって話し合おうなどと決めておけばスムーズです。

■話し合いが終わったら法的に効力のある遺言書作成を

話し合いがまとまったら、次は遺言書の作成です。ここで大事なのは、法的に効力のある遺言書を作成することです。一般的な選択としては、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

「自筆証書遺言」は、被相続人が自筆で全文書いたもので(財産目録はPC作成可に法改正)、ある程度の自由度があります。ただし、手軽に作成しやすい一方、記載不備により無効になったり、紛失や改ざんのリスクがあったりします。

遺言書を確実に法的な効力を持たせたいのであれば、費用はかかりますが「公正証書遺言」がおすすめです。これは2名の立会証人のもと、公証人に内容を伝え、作成していくものです。全国に約300カ所ある公証役場でつくることができます。公証事務の専門家である公証人が介在することで無効になるリスクがなくなります。

遺言書の作成は、遺族が無用な相続争いをしないための大事な「終活」の一つです。故人の意志に反しないよう、理想的かつ、スムーズな相続になるよう準備をしておきましょう。

(提供=Wealth Lounge/ZUU online)

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