不動産所得を増やす3つの方法

ZUU online / 2019年7月20日 12時0分

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(写真=Grand Warszawski/Shutterstock.com)

せっかく不動産投資をしているのだからなるべく所得を増やしたい、というのは多くの大家の願いでしょう。所得を増やすためには、支出を減らして収入を増やせばよいのですが、そうするための方法が分からない人もいるのではないでしょうか。今回は、不動産所得を増やす3つの方法として、節税方法、支出の抑え方、家賃収入の増やし方をご紹介します。

■方法①:節税する

不動産投資で収入を得ているはずなのに、税金を支払うと手元にあまりお金が残らないという人は、まず節税するための工夫を行う必要があります。

具体的には、必要経費や所得控除を見直すことが大切です。今一度、経費となるものを精査したり、所得控除となるものを洗い出したりしてみましょう。

●不動産所得は総収入額から必要経費を差し引いて算出する

不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引くことで算出されます。不動産所得は給与所得などその他の所得と合算され、その合計額から所得税が計算されるのです。

そのため、不動産所得はそれほど高くなくとも、給与所得が高い人は税金も多くなってしまうことがあります。給与収入が多く、不動産収入もあるという人は、節税を意識してみましょう。

●不動産の収入にあたるもの

不動産の収入にあたるものは、家賃だけではありません。土地を貸し出しているのなら地代、賃貸契約時の礼金や更新料、権利金、共益費も収入に含まれます。ただし、敷金や保証金のように、後に借主に返還したものは収入にカウントされません。

●必要経費になるもの

上記収入から差し引ける必要経費は、数多くあります。不動産取得時には、不動産取得税、登録免許税・登記費用、収入印紙を経費として計上できます。賃貸時には、固定資産税などの事業税、修繕費、損害保険料、管理費、広告宣伝費、共用部の水道光熱費、減価償却費、不動産取得時の借入金の金利も必要経費として計上できます。

物件管理のためのガソリン代、接待費、弁護士・税理士報酬なども経費になります。領収書などの証明となるものを保管して、経費計上しましょう。ただし、借入金の元本の返済金、所得税・住民税は経費にあたりません。

上記の経費として認められるものを経費計上していない人は、次の確定申告時に忘れずに計上しましょう。

●所得控除を増やす

手元にお金を残しつつ、所得控除できる制度を活用しましょう。個人事業主などが将来のためにお金を積み立てておける小規模企業共済や、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、支払った拠出金を所得から控除できるお得な制度です。

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